日本政府が初めての入国制限緩和対象国としてタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドなど４カ国を検討中だと伝えられた。読売新聞は複数の日本政府関係者を引用して「日本政府が外国人の入国制限緩和について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドなど４カ国を第１弾とする方向で検討に入った」と３１日、報じた。

また、新聞は早期の入国緩和を求めた韓国と中国に対しては「第２弾以降になるとみられる」とし、まずず交渉対象から外されるものと見通した。新聞によると、日本政府は韓国で最近相次ぎ集団感染事例が発生したことを不安視している。

中国の場合、米中葛藤が背景とされる。米国の中国批判が強まっている中で、日本が往来再開を急げば米国の反発を招く可能性があるということだ。


日本がまず緩和を検討している国は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況が落ち着きを見せている国で、その間企業家の往来再開を望む声が高まっている所だと新聞は伝えた。

タイを除いた３カ国は日本の主導で作った世界最大自由貿易協定（ＦＡＴ）環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ－１１）加盟国だ。タイは日本の東南アジア市場の架け橋としてかつてから多くの日本企業が進出している国だ。

日本政府が全世界を対象に実施している入国制限措置を６月末まで延長したため、この国々に対する緩和措置は７月以降になるとみられる。日本政府は先に企業家に対する出入国を解除した後、それから留学生などに拡大する方針だ。

入国制限緩和方式では、いわゆる「ファストトラック」と呼ばれる自宅隔離免除が検討されている。出国前にＰＣＲ検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定している。

日本政府はタイなど４カ国の様子を見ながら緩和時期を正式に決めるものとみられると新聞は伝えた。