－－正義連の会計は何が最も問題なのか。

「個人の口座による募金、言い換えれば借名口座の問題だ。零細な市民団体が個人名義の口座で寄付金を受けることに何の問題があるのかという形で尹氏を擁護する会計士がいる。法人の口座が押収されていたりするなど例外状況ではなければ、法人が個人の口座で寄付金を受けることはあり得ない。税法上、一回だけか繰り返されたかも重要な問題だ。尹氏はおばあさんたちの葬儀をするたびに、海外に出るたびに、個人の口座を活用した。正義連の定款にある事業をしながら、なぜ個人の口座をいつも使うか。単発性で個人口座を使う零細な市民団体と比較することではない。これはあたかも屋台と江南（カンナム）の大型整形外科を並べて、屋台もクレジットカードを受けないのになぜ整形外科がカードを受けないのを非難するのかというのと同じだ。１００歩譲って、募金箱を置いて現金を受け、個人の通帳を使うことが正当性を持つには、十分に統制できなければいけない」

－－統制とは。同じ会計士でもなぜ判断が異なるのか。


「尹氏と正義連を問題にすると、私を公益法人会計をよく知らない非専門家だと攻撃した。過去の参与連帯だけでなく、今でも大小１５の市民団体を担当しているにもかかわらずだ。私はこれら団体に対し、政権が交代してからある議員室が補助金を受けた内訳を出すようにと言う場合があるので透明に運営すべきだと警告している。統制というのは大したことではない。エクセルファイルに通帳を記入するように毎日持ち出すお金を欠かさず日計表に書くことだ。１人が一日に２０－３０分だけすればよい。日計表一つで誰もお金を流用できない構造を作ることができる」

－－透明な会計処理はそれほど難しいのか。

「正義連は２０億ウォンの土地・建物に金融資産２０億ウォン、そして毎年、寄付金２０億ウォン、政府補助金５億ウォンを受ける団体だ。ほとんどの市民団体はすべて合わせても年５０００万ウォンを超えない点を勘案すると大きな規模だ。こうした団体が零細であるため公示漏れなど会計を透明に処理しなかったというのは話にならない。２０１８年に統合したという挺対協・正義連の法人がそれぞれ別に存在し、さらに補助金を別に受けたというのも正常でない。挺対協はお金が行き来する窓口としてのみ存在したのではないかと思う。正義連の立場で見ると、実体もない組織と内部取引をしたということだ。今回システムを整備しなければ、後に誰かがまたお金の問題を作ることができる」

－－市民社会団体全般の問題ではないのか。

「尹美香事態の直前まで市民団体はそれなりに健全だと考えていた。昨年、ある市民団体で数千万ウォンの横領事故が発生した。市民社会側の元老の一人が実態調査を要請した。市民社会が正常に運営されていれば、正義連事態が浮上すれば元老の誰かが私を呼んで当時のように実態調査から要請したはずだ。ところが今回は正反対のことが生じた。調査を要請すべき人たちが『尹氏は潔白だ』と保証人になってしまった。事態の初期に『すべて釈明された』というのを見て不自然だった。誰の言葉が正しいのかを確認するには会計士・弁護士を投入して調べればよい。そのような基本的なこともしなかった。娘の留学資金もそうだ。よく知る教授夫婦は一人娘の留学資金を用意するのに融資まで受けたと聞いた。夫婦合わせて年俸が５０００万ウォンという尹氏夫婦の留学資金の出所について合理的な疑いを抱くしかない。公職をするという人なら釈明する義務がある。市民社会側には知らなければ少なくとも保証人になるべきでないと話したい」


「政権と市民団体の権力・利権分け合いが尹美香事態を招いた」（１）