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日本の慰安婦支援市民団体「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」

ⓒ 中央日報日本語版
旧日本軍「慰安婦」被害問題解決のために努力してきた日本の市民団体が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)論争に関連して「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」というタイトルの声明を発表した。

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動(以下、全国行動)は13日に声明を出して、「被害者を追い詰めたのは誰か」とし、李容洙(イ・ヨンス)さんの記者会見に言及した。続いて「30年間、被害事実の認定と心からの謝罪、それに基づく賠償、たゆまぬ真相究明と教育等の再発防止策が求められてきたにもかかわらず、未だその声に応えることが出来ていない日本政府にこそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある」と指摘した。

2015年12月28日の韓日慰安婦合意内容に対し、全国行動は「一部の内容だけを尹美香前代表に告げたのが、外交省の言う『事前協議』の全てであることは、当時の状況をつぶさに共有していた私たちも明確に記憶する事実」と主張した。

全国行動は「今後も性暴力の根絶と平和を求める道を共に歩み続ける」としながら「正義連の運動は、正義連だけのものではない」とし、結びに「日本政府の責任履行という被害者たちの切実な願いを未だ実現させることができていない日本の市民として、李容洙ハルモニをはじめとする各国の被害者、亡くなった被害者たちに心からのお詫びを申し上げる。今後も、私たちは李容洙ハルモニの同志として、共にあることを伝えたい」と明らかにした。

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