米国司法省が２５億ドル（約３兆１０００億ウォン、約２７００億円）規模のマネーロンダリングに関与した疑いで３０人の北朝鮮人と中国人を起訴した。

２８日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とワシントンポスト（ＷＰ）によると、米司法省はこの日、５０ページ分量の控訴状を公開し、北朝鮮国籍の２８人と中国国籍５人を起訴した。ＷＰは米当局者を引用し、米国が起訴した北朝鮮の制裁違反事件では最大規模と伝えた。

この日、米司法省は被告人らが２５０社以上の幽霊会社と北朝鮮の代表的な外国為替銀行の朝鮮貿易銀行（ＦＴＢ）の秘密支店を世界中に立てて２５億ドル規模のマネーロンダリングに関与した疑いと明らかにした。


法務部は、被告人らが世界各地で朝鮮貿易銀行の代理人として活動したものと見ている。また、洗濯された資金は朝鮮貿易銀行に流入し、大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラム支援に使用されたものと法務部は判断した。

ＮＹＴは起訴された被告人に朝鮮貿易銀行の元総裁のコ・チョルマン氏とキム・ソンイ氏が含まれており、元副総裁２人も含まれていると伝えた。また、タイで朝鮮貿易銀行の秘密支店を運営したことで知られるハン・ギソン氏については北朝鮮の情報機関所属と説明した。

５０枚分の控訴状には、被告人らが中国北京と瀋陽、ロシア・モスクワ、オーストリア、リビア、クウェート、タイなどで幽霊会社と朝鮮貿易銀行の秘密支店を設け、米国の金融システム等を利用してマネーロンダリングを試みた事例が記載された。

マイケル・シャーウィン・ワシントンＤＣ連邦検事長代行は「今回の起訴は米国の金融システムへの違法にアクセスしようとする北朝鮮の能力を妨害し、違法な大量破壊兵器プログラム増強のための違法行為で収益を得ようとする（北朝鮮の）能力を制限することに米国が専念していることを示している」と指摘した。

この日の起訴は米国との交渉交錯が長期化する状況で制裁回避の活動を継続する北朝鮮への警告メッセージと解釈される。また、北朝鮮の制裁回避に協力してきた中国とロシアに対する警告にも見られる。特に、香港国家保安法の制定強行を契機に、米国と中国の対立が最高潮に達すると予想される時期だけに注目される。

ただ、米国当局が身柄を確保したわけではないため、被告人らが実質的刑事処罰を受ける可能性は高くないものとみられる。