最近中国とロシアが国連に提出した対北朝鮮制裁緩和決議案が２３日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で議論されたことと関連し、読売新聞は韓国と中国が対北朝鮮制裁解除の必要性に対し暗黙的な合意に達したとみられると報道した。

同紙は前日の会談後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が具体的な対話内容は話せないとしながらも「我々も決議案に注目しており、朝鮮半島の安保状況が極めて厳重な状況の中で様々な国際的努力が必要だ」とする韓国政府の立場を説明したことをまず取り上げた。

同紙は「同盟国の米国が制裁を堅持する構えであるため決議案に表立って賛同はできない」とした。


その一方で「複数の日米韓協議筋によると、文政権は南北経済協力事業『金剛山（クムガンサン）観光』の再開や韓国政府の独自制裁解除を米国の同意なしで行うことを検討しており、対北制裁解除の必要性をめぐって、中国との間で暗黙の合意に達したとみられる」とした。

また、「今後、制裁緩和を支持する中露韓と、制裁維持を主張する日米の『３対２』の構図になる可能性がある」とも予想した。

多くの日本メディアは香港・ウイグル問題に対して文大統領が「中国の内政問題と認識している」と話したという中国メディアの報道を青瓦台の否定にもかかわらずそのまま引用した。

日本経済新聞は「『一国二制度』と人権を巡る問題は習指導部が最も敏感に身構える問題で、欧米では中国の強硬な対応を批判する声が強い。文氏の発言は習指導部の対応に理解を示した形」と伝えた。

同紙は特に「文氏と対照的だったのが安倍晋三首相だ。習氏と同日会談した際に香港問題に『憂慮』を表明。ウイグルの人権問題について『透明性をもった説明』を働きかけた」と伝えた。

青瓦台が「習主席が香港・ウイグル問題に対し『この問題は中国の内政問題』と説明し、これに対して文大統領は『習主席の言及をしっかりと聞いた』という趣旨の発言をしただけ」と説明したが、日本メディアは中国メディアの報道を既定事実化したのだ。

前日の韓中首脳会談に続き開かれた日中首脳会談に対し日本メディアは概ね「来春に予定された習主席の日本国賓訪問に対し日本国内で反対の声が出ている状況を考慮し安倍首相が尖閣諸島問題と香港問題などについて習主席に言うべきことは言った」という趣旨の報道をした。