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韓経:韓国、コロナ発「雇用ショック」…先月、被雇用者36万5000人減少

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の影響で、先月、被雇用者の数が前年同月比36万5000人減少したことが分かった。3月に史上初めて労働者の数が減り始めて以来、減少幅が拡大している。

雇用労働部が28日に発表した「4月事業労働力調査」によると、先月末基準で国内の1人以上の事業所従事者は1822万4000人で、前年同月比2.0%減少した。

打撃は一時的日雇い、対面サービス業、中小企業などに集中した。先月、一時日雇いは14万4000人(-7.9%)減少し、固定事業場に属している特殊雇用職従事者など他の従事者は8万7000人(-7.5%)減少した。

対面サービス業の代表格である飲食・宿泊業では16万6000人(-13.1%)が減少した。登校開始延期と学習塾の運営中断勧告により教育サービス業でも9万3000人(-5.8%)減少し、旅行業を含む事業施設管理および賃貸サービス業では5万9000人(-5.1%)が減少した。企業規模別では300人未満の事業所で37万9000人減少し、300人以上で1万4000人増えた。

雇用への打撃は一時的日雇い、対面サービス業で正社員(常用職)と製造業に広がっている。3月には8000人減少にとどまった常用職は先月13万3000人減少し、減少幅が拡大した。常用職は契約期間が1年以上の労働者で、通常正規職に区分される。雇用部の関係者は「常用労働者の減少は企業の新規採用縮小と無給休職などが増え、離職に集計されたため」としつつも「新型コロナによる雇用の影響がますます大きくなっているのは事実」と述べた。

3月の調査で初めて減少(-1万1000人)に転じた製造業でも5万6000人減少し、減少幅が拡大している形だ。製造業従事者は先月末現在368万1000人で、産業従事者全体の20%を占めている。

実際の産業現場の衝撃ははるかに深刻だという見方がある。事業労働力調査は、労働者を1人以上雇用している事業所対象の調査で、農業従事者や家事手伝いなどは除外される。1人自営業者や代理運転手などの固定事業場がない特殊雇用職従事者も調査対象ではない。これらを含めると、先月失業者は80万人に及ぶという分析だ。3月の事業労働力調査では労働者が22万5000人減ったが、4月の統計庁の経済活動人口調査では全体就業者数が47万6000人急減したことが分かった。

採用市場も冷え込んでいる。先月基準の入職者(就業者)は82万1000人で、前年同月より6万9000人(-7.7%)減少した一方、離職は88万1000人で、7万6000人(9.5%)増加した。特に離職中でも解雇、契約終了など本人の意思とは無関係な自発的でない離職が45万人に達した。自発的でない離職には無給休職、育児休職、転出なども含まれる。

新型コロナは雇用の悪化だけでなく、賃金にも影響を及ぼした。3月基準の常用職の賃金総額は364万1000ウォン(約32万円)で、昨年同月より1.1%(4万ウォン)増加し、一時的日雇いは166万ウォンで11.1%(16万5000ウォン)増えた。「低所得者から職を失ったことによるパラドックス」というのが雇用部の説明だ。

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