韓国政府が新型コロナウイルスによる肺炎の直撃弾を受けた旅行・観光業などを特別雇用支援業種に指定することにした。新型肺炎で予約が急減し、従事者が１０万人規模と推定される旅行業をはじめとする観光業インフラそのものが崩壊するかも知れないという懸念からだ。

雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は６日から３日間にわたり書面で雇用政策審議会を開き、新型肺炎による直接的な被害が集中した旅行業、観光宿泊業、観光運送業、公演業の４業種の特別雇用支援業種指定を決めた。これらの業種が特別雇用支援業種と指定されれば雇用維持支援金支援限度が現行支給した人件費の最大４分の３から最大９０％まで引き上げられ、職業訓練支援、雇用・労災保険料納付猶予などの恩恵を受けることができる。政府は２０１６年に業況が急激に悪化した造船業を特別雇用支援業種に指定している。

旅行業は特に新型肺炎の感染拡大により連鎖倒産の危機に直面している。韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）が９日に明らかにしたところによると、韓国で新型肺炎感染者が発生した１月２０日から１カ月余りの間に旅行会社１１０社が廃業した。雇用労働部関係者は「観光業と公演業は新型肺炎による被害が明確で被害レベルも深刻な水準だと判断した。具体的な指定範囲と支援内容は告示を通じて決めるが、速やかに告示制定を推進するだろう」と話した。


雇用労働部はまた、来月終了予定の群山（クンサン）、蔚山（ウルサン）東区、巨済市（コジェシ）、統営市（トンヨンシ）、昌原鎮海区（チャンウォン・チンヘク）、固城郡（コソングン）、全羅南道木浦市（チョンラナムド・モクポシ）・霊岩郡（ヨンアムグン）（５月終了）に対する雇用危機地域指定を延長することにした。これと別に低所得労働者の生計支援に向けた生活安定資金融資の所得要件も緩和される。これまでは月平均所得２５９万ウォン以下の人だけが生活安定資金融資を受けられたが、これからは３８８万ウォン以下ならば支援対象になる。生活安定資金融資は低所得労働者と扶養家族の婚礼、葬儀、疾病治療などに必要な資金を無担保で１人当たり２０００万ウォン（年利１．５％）まで貸し付ける制度だ。労災保険適用を受けない特殊雇用職従事者は支援対象から除外される。