日本の姉妹・交流都市に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫物資を支援した韓国慶州市の朱洛栄（チュ・ナギョン）市長に非難が殺到している。

今月２１日、同市は新型コロナで困難を強いられている京都市に保護メガネや防護服などを送った事実を伝えた。しかし、この事実が知らされると、これに抗議する市民や国民のコメントが同市庁の自由掲示板に次々と書き込まれている。

同市庁ホームページ自由掲示板には２４日午前９時基準で２４００件余りに達する批判文が投稿された。昨年の日本の輸出規制以降、国民的なノージャパン運動が展開され、韓国政府も最近マスクの支援計画を検討しないと明らかにした状況で、同市単独で支援策を明らかにしたことに伴う批判だ。


２２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホームページの国民請願掲示板には「慶州市長の朱洛栄の解任建議を切に請願します」という題名の投稿があった。自身を慶州市民だと明らかにした請願人は「観光都市・慶州は新型コロナで直撃弾を受け、慶州市の経済が昨年に比べて５０％以下になった」とし「このような渦中に慶州市から日本に防疫物資を支援したという記事が出てさらに大きな危機に直面した」と指摘した。この請願には２５日午前７時３０分現在、６万２３５５人が賛同の意を表明している。

朱市長は「防疫物資の支援は２０１６年地震の時、日本など海外の姉妹都市などから援助を受けたことがあった」とし「奈良市と京都市は長く交流してきた都市だ。いまわれわれに必要なことは、無条件の反日ではなく、未来志向的な克日という点を切に呼びかけたい」と話した。