毎日新聞が世論調査専門機関の社会調査研究センターとともに２３日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣に対する支持率が２７％を記録した。

毎日新聞（電子版）が調査当日に報道した内容だ。

今月６日の調査時の内閣支持率４０％から１３ポイント下落した。


４月８日調査時の内閣支持率は４４％で、１カ月半の間に１７％落ち込んだ。

これに対し不支持率は６日調査時の４５％より１９ポイント上昇の６４％だった。

毎日新聞は「調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある」と報道した。

森友・加計問題が最悪に広がった時期以降安倍内閣が最も大きな危機を迎えているという診断だ。

新型コロナウイルスに対する対応をめぐりそうでなくとも下降曲線を描いていた内閣支持率に直撃弾になったのは安倍首相が次期検事総長の有力候補だった黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをめぐる波紋から辞任した事件だった。

黒川検事長は新型コロナウイルスにともなう緊急事態宣言で日本全域に外出自粛命令が下された１日と１３日に産経新聞の記者ら３人とマンションの１室に集まり「賭けマージャン」をした事実が週刊誌の暴露で明らかになった。

安倍首相は政権と近い黒川検事長を検事総長に任命するため４０年間日本政府が維持してきた法律解釈まで覆し１月に黒川氏の定年延長を強行したとの疑惑を受けた。

安倍政権は続けて検察幹部の定年を内閣の判断により延長できる法改正まで試みた。

だが野党と市民社会の反発により結局法改正は失敗に終わり、４カ月間日本政界を揺るがした黒川検事長が賭けマージャンで虚しく服を脱ぐことになり安倍首相がコーナーに追い詰められた。

毎日新聞の調査で「黒川検事長の定年を延長した責任は安倍首相と森雅子法相にある」という回答が４７％、「安倍首相に責任がある」という回答が２８％だった。

毎日新聞は「合わせて７割以上が首相の責任を重く見ている」とした。

内閣支持率が急落し、自民党支持率も前回調査の３０％から５ポイント下落した２５％となった。３４％だった先月８日の調査時と比較すると１カ月で９ポイント下がった。

支持率２０％台は日本の首相には「政権維持の危険水域」とされる。

通常内閣支持率が２０％台に落ち込むと内閣解散や早期総選挙に対する圧迫が始まる。そして１０％台まで落ちると首相退陣論が本格化する。

もちろん１０％台に落ち込む前の２０％台で退いた首相も多い。

第１次安倍内閣（２００６年９月～２００７年９月）当時の安倍首相も２５．３％で首相職を辞した。

２０１２年１２月に再執権に成功した安倍首相はこれまで２０％台の支持率を数回経験した。

森友・加計問題と東京都議会議員選挙惨敗が重なった２０１７年７月、森友・加計問題と関連して財務省の文書改ざんが明らかになった２０１８年３～４月などだ。

当時安倍首相は北朝鮮のミサイル・核脅威を強調しアベノミクスの成果を前面に掲げてどうにか危機を克服した。

だが今回の支持率下落は「アベノマスク」に象徴される新型コロナウイルス対応の失敗、予算の私的流用をめぐる議論が絶えない「桜を見る会」問題、検察定年延長法改正失敗など求心力低下、賭けマージャンによる黒川検事長の落馬などさまざまな要因が複合的に絡んでいる。安倍首相ではそれだけ挽回が容易ではないという意だ。

日本の政治に明るい有力報道機関幹部は「新型コロナウイルス対応の真っ最中のためすぐには安倍首相が退いたりしないし、退くこともできない。安倍首相はどうにか挽回カードを出そうとするだろうが、悪材料がさらにひとつふたつ起きても非常に危険な状況に置かれることになるだろう」と話した。