日本政府は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が拡散する中で不良マスクで問題を引き起こしていた企業と再契約していたことが分かった。
厚生労働省は全世帯に布マスクを配布する事業に必要な残りのマスクを確保するために先立ち、不良品を納品していた2社を含む3社と随意契約を交わしたと毎日新聞が22日、報道した。
報道によると、日本政府は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど3社と契約を交わしたが、このうち興和と伊藤忠商事が納入したマスクから汚れやかびなどが発見されて未配布マスクを全量回収するなどの問題に発展していた。
厚労省担当者は「品質、価格、供給能力などから検討し契約した。(汚れのあった布マスクを納品した)2社は、再度の検品も実施する」と話した。
厚生労働省は全世帯に布マスクを配布する事業に必要な残りのマスクを確保するために先立ち、不良品を納品していた2社を含む3社と随意契約を交わしたと毎日新聞が22日、報道した。
報道によると、日本政府は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど3社と契約を交わしたが、このうち興和と伊藤忠商事が納入したマスクから汚れやかびなどが発見されて未配布マスクを全量回収するなどの問題に発展していた。
厚労省担当者は「品質、価格、供給能力などから検討し契約した。(汚れのあった布マスクを納品した)2社は、再度の検品も実施する」と話した。
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