昨年の米国の中国に対する圧迫は、主にファーウェイ（華為）などＩＴ企業の追い出しにあった。しかし、今年に入って新型コロナ事態を契機に中国を除く経済ブロックを構成する方向に議論が拡張されつつある。

このような兆しは世界保健機関（ＷＨＯ）が３月に新型コロナのパンデミック（世界的な流行）を宣言した直後から感知された。外交部によると、米国の要請で３月２０日から韓国・日本・インド・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナムの７カ国次官が新型コロナへの対応を接点として毎週有線会議を行っている。表向きは新型コロナの協力のための実務会議のように見えたが、米国の「大きな絵」は別にあった。

マイク・ポンペオ国務長官は先月２９日（現地時間）、記者会見で７カ国に一つひとつ言及しながら「これらの国々と今回のような事態（新型コロナ）を防ぐために、グローバル・サプライチェーンをどのように再編することができるか話し合っている」と説明した。


続いて今月５日（現地時間）、ロイター通信は匿名の米高官の言葉を引用して「米国が信頼性のあるパートナーで（経済）同盟を作りたい。別名『経済繁栄ネットワーク』」と紹介した。

これまで「世界の工場」役を果たしてきた中国の扉が新型コロナで閉じられたことで、網のように細かく連結されていたグローバル・サプライチェーンにほころびが出て、米国が危機感を感じたという解釈が出てきた。

世界市場から中国ＩＴ企業ファーウェイ（華為）を締め出そうとする試みも徐々に強まっている。米商務省が１５日（現地時間）、ファーウェイに納品する海外企業の半導体チップにも米国技術が入ってはいけないという新しい規制を発表したのが代表的だ。

これに関連し、クラーク次官は２０日の記者会見で「今日私はすべての同盟国とパートナーに自国外交の施設にファーウェイやＺＴＥなどの装備を排除する米国の『５Ｇクリーン経路構想』に参加することを要求（ｃａｌｌ　ｏｎ）する」とも話した。「５Ｇクリーン経路構想」は世界の米大使館など外交施設周辺からファーウェイやＺＴＥのような企業を排除することをいう。

このような状況で、今後米中双方に経済依存度が高い韓国に対する圧迫も強まるものとみられる。特に、韓国は今年文在寅（ムン・ジェイン）政府になって習近平中国国家主席の初訪韓を成功させるために注力しているところだ。これを通じて高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系事態前の状態に韓中経済交流を復元しようとしている。

これを意識したかのように、米国は今回の機会がサムスン・ＳＫハイニックスなど韓国企業に好材料になる点を強調している。２０日、クリストファー・フォード国務次官補は「各国と企業が中国ＩＴ企業の潜在的な『情報奪取』の脅威に危機感を持つほど、中国式生態系外で本当に信頼できるサプライヤーを求めることになり、これはサムスンのような企業に機会になるだろう」と言及した。

コーデル・ハル商務次官補も、米商務省のファーウェイ規制に関連して「今回の措置はファーウェイに合わせて設計された半導体チップだけに適用されるもので、韓国のＳＫハイニックス事例は含まれない」という点を確認した。韓国の積極的な参加を引き出すための一種の「ニンジン発言」だ。


米国の脱中国同盟、韓国の参加を圧迫…米中ジレンマ深まる（１）