各国政府が緊急災難支援金形態の現金支援策を相次いで導入しているなか、韓国が災難支援金支援の速度と効率性の面で日本を先んじているという外信の分析が出た。

ブルームバーグ通信は２０日（現地時間）、「技術適応力の高い韓国が書類作業を守る日本に勝った」という記事で、「４月３０日に支援金予算承認を受けた両国の事案処理様相が顕著に異なる姿を見せている」としてこのように伝えた。

通信は１９日基準で、全世帯の８０％が災難支援金を受領したという韓国行政安全部の資料を引用して「韓国の中央集権的行政能力と国民識別システムが新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）非常状況で光を放った」と評価した。


災難支援金申請専用政府ウェブサイトをはじめ、カード会社のウェブサイトや応用ソフトウェア（アプリ）、または銀行や区庁で家族がどれくらい受け取ることができてどのように申請したらよいのかなどいち早く周知した。一定所得以下の２８０万世帯は申請しなくても通帳に現金が入金された。

日本は個人識別に必要なピン番号（マイナンバー）とカードを保有している国民が１６％にすぎず、行政手続きが書類中心だ。オンライン申請も容易ではなく、少なくない国民が申込書を提出するために長い列に並ばなくてはならないとこの通信は伝えた。

ブルームバーグ通信は「両国が類似の政策を立案したが、即効性をあげるにあっては日本の冗長な書類中心の業務方式よりも韓国の迅速な技術中心行政のほうが適していることが分かった」と分析した。