韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がグリーンニューディールを「韓国版ニューディール」事業に含める決定を出すまで、産業通商資源部、国土交通部、環境部など関連部処の長官と金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）政策室長の間で激しい討論があったことが確認された。金室長は反対の意見を出したが、成允模（ソン・ユンモ）産業部長官、金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官、趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官らは賛成の意見を提示したという。

金室長と各部処の長官が各自の意見を陳述したのは、１２日に青瓦台与民館（執務室）で開かれた国務会議だった。この日の討論のテーマはグリーンニューディールを韓国版ニューディールに含めて推進すべきかどうかという点だった。文大統領は出席した国務委員に周囲の反応を気にせず意見を出すよう求めた。成允模長官はグリーンニューディールが関連事業を促進できるという側面で、趙明来（チョ・ミョンレ）長官は気候変動に対応して環境を保護する側面で大きく役立つとし、韓国版ニューディールに含めることに同意した。

しかし金室長はさまざまな側面をもう少し考慮してから慎重に決定すべきだという見解を示した。文大統領が韓国版ニューディールの方向としてすでに▼非対面産業の育成▼デジタルインフラ▼社会間接資本（ＳＯＣ）のデジタル化－－の３つを提示したが、グリーンニューディールまで含めると複雑になるという理由だった。また金室長はグリーンニューディールを含めれば予算を追加で配分する必要があるとして財源問題も提起したという。


金室長の話が長くなると、今度は金賢美長官がソウルの「グリーンリモデリング」を例に挙げて賛成論理を展開したという。住宅に太陽光施設を設置するなどグリーンリモデリングを取り入れた結果、エネルギー効率性が高まり、関連雇用が増える効果があったということだ。青瓦台は文大統領がこの日の討論に満足する表情を見せたと伝えた。

趙明来長官は国際社会から韓国に対して「気候悪党」という声が出ている点を考慮する必要があるという意見を出した。英国の研究機関は「世界４大気候悪党国」としてサウジアラビア、オーストラリア、ニュージーランドと共に韓国を挙げたことがある。政府関係者は趙長官がアール・ゴア元米副大統領を念頭に置いたようだと伝えた。ゴア元副大統領は３月、文大統領に送った書簡で、韓国の石炭金融の中断を促しながら「温室効果ガスの排出量が多い事業に対する投資はＰ４Ｇ（グリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ）首脳会議を開催する韓国の立場と合わない」と指摘した。

石炭金融とは石炭火力発電所の建設に融資と保証を提供するなど金融支援をすることをいう。政府は韓国電力などが２０００年代以降、東南アジアなど外国の石炭火力発電所建設事業を受注すれば、産業銀行輸出入銀行や貿易保険公社など政策金融機関を通じて金融支援をしてきた。２０１８年に韓電がインドネシアで受注した石炭火力発電所「ジャワ９・１０号機」に対しても政策金融機関が融資と保証を提供した。これに対しインドネシアの住民は昨年、韓国の裁判所に金融支援禁止仮処分申請を提起し、韓国を訪れてデモを行うなど国際イシューになったりもした。

文大統領はこの日の会議を整理しながら、韓国を「気候悪党」と呼ぶことには同意しがたいと述べたと、青瓦台関係者が伝えた。韓国もかつて開発途上国として技術と費用の問題のためやむを得ず石炭火力発電所に依存したという意見を付け加えたという。