国際通貨基金（ＩＭＦ）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）アジア太平洋担当局長が厳重な警告を飛ばした。彼はメディアインタビューで「経済が厳しくなるたびに現金給付を主張する政治家を国民が好むならばわれわれの将来は明るくない」と話した。その上で「ドルやユーロを刷る米国や欧州と違い韓国が財政を乱用すればウォン安の恐れがある」と警告した。傾聴すべき話だ。


「財政を乱用すればウォン安につながる」とはどういう意味なのか。この警告を受け入れるなら財政に依存する政策を相次いで出すことはできない。現政権は財政拡大にためらいがない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当初から「国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率がなぜ４０％を超えてはならないのか」と尋ねた。国の蔵を守る企画財政部が国の債務比率４０％に執着すると、そうするのではなく財政を拡大しようという注文だった。４０％は公式ではないが根拠はある。欧州連合（ＥＵ）は経済統合過程で国の債務比率上限を６０％と提示した。財政赤字はＧＤＰの３％を上限にした。