新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が世界を混乱させている。小説に登場するような超現実的なニュースが日々聞こえる。この世の中は今どこに来ていて、どこに向かっているのか。この質問に答えるには世界秩序の２つの長期傾向に注目する必要がある。先進資本主義国家の内部の経済不平等と米中の経済力格差の消滅だ。新型コロナのパンデミックはこうした傾向を確認して加速させた重大な事件だ。

資本主義が進化してきた軌跡を振り返ると、１９３０年代と１９７０年代はパラダイムの大転換期だった。１８７０年代から第１次世界大戦まで欧州資本主義は、政府の経済介入は最小化してすべてを市場に任せようという自由放任（Ｌａｉｓｓｅｚ－ｆａｉｒｅ）的な資本主義だった。しかし１９３０年代の大恐慌の挑戦の前で、政府が積極的に介入して失業を救助し、経済を生かすべきだというケインジアン（Ｋｅｙｎｅｓｉａｎ）資本主義が定着することになった。１９７０年代には景気沈滞と高インフレの難題の前で、ケインジアン資本主義はまた市場の役割を強調する新自由主義（ｎｅｏ－ｌｉｂｅｒａｌ）資本主義に代替された。

興味深い点は米国の所得不平等の推移だった。ケインズ主義に基づいたニューディール政策が実施されると、米国上位１０％の所得比率は１９３０年代の４５％から１９４０－７０年代には平均で３３％程度に落ち、所得不平等が明確に改善した。しかし新自由主義が本格的に推進された１９８０年代初めにまた上昇し、２０１５年には５０％水準まで悪化した。


◆経済的不平等の現実が浮き彫り

政府の積極的な役割を通じて失業を救済して成長と福祉を同時に追求したケインズ主義とは違い、１９８０年代以降の新自由主義時代には自由市場に対する強い信念から各種規制を大幅に緩和し、経済のグローバル化を推進した。しかし２０００年代以降のグローバル化の過程で疎外された人々の怒りが積もり始めた。多くの米国人は、安い消費財を輸入して職場をアウトソーシングするグローバル化で米国の製造業が滅びて失業も増えたと考えた。階層上昇のはしごも徐々に崩れ、技術発展とデジタル化までが進行し、雇用はさらに減少した。

米国民主主義の致命的な弱点は、弱者に社会安全網を提供して職業再訓練、再就職などを通じて共生できるよう支援しなかったことだ。結局、彼らの怒りが噴出し始め、政治は二極化した。その流れに乗ってトランプ大統領が当選し、各国でポピュリスト政治家が登場した。こうした政治家は国内の改革を通じて不平等問題を根本的に解決しようとするよりも、容易で人気がある方法、すなわち海外に敵を見いだした。トランプ政権も自由主義国際秩序のリーダーの役割を捨てて、米国優先主義、保護貿易、反中路線に進んだ。

新型コロナのパンデミックは経済的不平等の現実を浮き彫りにした。今年４月現在、米国下位所得者の５３％が住宅賃貸料支払い不能状態であり、黒人の新型コロナ死亡率は白人より２．６倍高い。新型コロナはこのように経済的な弱者に深刻な打撃を与え、その結果、不平等はさらに激しくなる見通しだ。また高い伝染力と致死率のため、早くても１８カ月かかるというワクチンが開発されるまでロックダウンと封鎖政策は繰り返されると予想される。このため経済のＶ字回復は難しい。

もう一つの長期傾向は米中の経済力格差の消滅だ。中国は１９７８年末の改革・開放の推進以降、経済が急成長した。経済力が成長すれば、その後に政治・軍事的な影響力を拡大するのが上昇大国の共通現象だった。米国との経済力の差が縮小し、２００８年の世界金融危機で米国の虚弱な姿が表れると、中国は「韜光養晦」外交戦略を捨てて攻勢外交に転換した。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、一帯一路、南シナ海領有権の主張などがその事例だ。


【コラム】コロナと国際秩序の変化…２０２０年代は世界政治・経済パラダイムの大転換期（２）