米国が１５日に中国通信装備大手のファーウェイに対する超強力な圧迫政策を追加で発表すると、中国主要メディアは１６日に米国の制裁を強く批判し中国が強力に反撃すべきと報道した。

中国環球時報はこの日社評を通じて米国の政策を強く批判し、「米国にファーウェイ制裁に対する代価を払わせなければならない」と明らかにした。

その上で「米国の圧迫は中国の前途に最も大きな挑戦となった。われわれは長期的に自身の内外部的な力を育て、米国の不条理を打ち破らなければならない」と強調した。


同紙は「まず中国に最も重要なことが何か、またどんな対策を出せるかを明確にしなければならない。中国の平和発展に重大な変化が起きた。中国はもう一度集中力を引き締めなければならない」と強調した。

同紙英字版のグローバルタイムズは論評で、米国がファーウェイの首を締める制裁を打ち出したとし、中国としては米国企業を中国のブラックリストである「信頼できない企業リスト」に含むなど強力な反撃をすべきと明らかにした。

グローバルタイムズはまた、クアルコム、シスコ、アップルなど米国企業に言及し、これら企業に対する制裁と調査を進めるべきと促した。また、ボーイングからの航空機購入もやはりしばらく中断すべきと付け加えた。

同メディアは引き続き「米国が中国の最先端技術企業の首を締め上げて中国と先端技術分野で完全なデカップリング（脱同調化）をしようとしている。中国は独自の研究と実質的な備えをすべき」と主張した。

その上で「これと同時に欧州、日本、韓国などの国と積極的に協力すべき。これは中国に巨大で長期的な試験になるだろう」と付け加えた。

これに先立ち米商務省は前日に声明を通じてファーウェイへの半導体輸出禁止対象企業をこれまでの米国内企業から米国外の海外企業に拡大する措置を通じファーウェイの製品生産に必須の半導体供給に大きな打撃を与える政策を発表した。

これまでは米国で生産された半導体をファーウェイに輸出できないよう規制していた米国が、規定改正を通じて米国の技術を活用する海外企業もファーウェイに特定の半導体を供給するには米国の許可を受けさせるようにしたものだ。

また、ファーウェイもやはり米国の特定ソフトウェアや技術に関連した半導体を購入したり半導体設計を活用したりする場合には米政府の許可を受けなければならない。

これに先立ち昨年５月に国家安全保障などを理由にファーウェイをブラックリストに上げ、ファーウェイと系列会社に対し米国企業との取引を制限した米国が、新型コロナウイルス拡散の責任をめぐり中国との対立が高まり、技術覇権競争でもファーウェイを糸口に中国をさらに圧迫する姿勢を取っている。