今回の決定は米国政府の措置を念頭に置いたものと見られる。米国は外国企業に対しても米国産部品を一定以上使用したり米国産ソフトウェア・技術を利用したりして生産した製品のファーウェイ供給を禁止するよう要求している。米国政府はこれを守らない企業に罰金を支払わせるなど制裁を加える方針だ。
パナソニックはその間、ファーウェイにスマートフォン用関連部品を一部供給してきた。パナソニック側は今回の措置について日本経済新聞側に「対象品は限られていて(パナソニックの)実績に及ぼす影響はほとんどない」と主張した。
パナソニックはその間、ファーウェイにスマートフォン用関連部品を一部供給してきた。パナソニック側は今回の措置について日本経済新聞側に「対象品は限られていて(パナソニックの)実績に及ぼす影響はほとんどない」と主張した。
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