康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１３日（現地時間）、ドイツ公営放送ドイチェ・ヴェレの対談番組『コンフリクト・ゾーン』に出演し、「感染者のプライバシー保護と（感染症に対する）大衆の保護の均衡を保たなければならない」と述べた。また、最近、梨泰院（イテウォン）のクラブが発生源となったウイルス再拡散の事態により論争が起こった韓国内の性的少数者に対する差別問題についても「韓国だけでなくすべての国の問題」とし「韓国政府は慎重に対応を進めている」と強調した。

康長官は、韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の追跡システムが過度にプライバシーを侵害するのではないかという質問に対し、「プライバシーは重要な人権だが、絶対的な権利ではない」とし「プライバシーと危険から大衆を保護することから選べと言われれば、答えは至極明確」と述べた。康長官はちょうど「プライバシーが制限されるおそれはあるが、法の枠の中で制限されるべきであり、韓国は強い法的体系を備えている」と強調した。

一部の外信は新型コロナ感染者および接触者に対する韓国式の追跡システムについてプライバシー侵害の問題があると指摘してきた。康長官はこの日、国連と国際電気通信連合（ＩＴＵ）の共同主催で開かれた「新型コロナ対応とデジタル協力に関する会議」でも「（政府は）防疫と人権の間の均衡達成の努力を通じて国民の信頼を得ようとしている」と述べた。


康長官は梨泰院地区で新型コロナ再拡散が発生したことについて「韓国政府は（第２波の）可能性について警戒している。このウイルスは非常に難しい。急速に広がり、無症状の患者から感染する可能性がある」とし、「我々はシステムが完全に稼動しており、検査のために追跡している」と説明した。

続けて、韓国は全面的な封鎖措置なくして新型コロナ防疫をした国家だが、今回の再拡散により一部の営業店を義務的に閉鎖したことが、開放的な防疫措置に反するのではないかという指摘についても「ソウル市などは行政力を用いて遊興業者を一時的に閉店させた」とし「これは全体的に事業所を営業停止させたわけではなく、そうは考えていない」と答えた。

司会者が梨泰院が発生源となった新型コロナ再拡散で高まっている韓国内の性的少数者への差別問題を指摘すると、康長官は「（差別は）絶対に容認できない」と強調した。康長官は「民主主義で差別は基本的な人権の価値に反するため容認できない」としつつも「この問題は韓国だけの問題ではなく、すべての国の問題だ。新型コロナの状況でどの社会にも「目に見えないポイント（Ｈｉｄｄｅｎ　ｓｐｏｔ）があり、韓国社会は専門家や社会的相談などにより積極的に問題を解決している」と述べた。康長官はまた、「クラブに行った性的少数者だけでなく他の性的アイデンティティを持つ人などクラブに関連するすべての人を追跡している」と説明した。

康長官は「我々は性的少数者の権利について合意点を持っていない。変化に時間がかかるということを認める」と述べた。

康長官は「新型コロナ以前の生活に戻るために、我々はリスクを抱えて暮らして行かなければならず、再拡散に備えなければならない」とし「我々はしっかり準備ができており、統制するために最善を尽くしている」と述べた。

最近、国内外の一部で死亡説が浮上した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康状態に関する質問には「我々の情報力は非常に優れており、同盟国の米国と協力して多くの情報を分析している」とし「通常と異なる特異な動向はない」と答えた。

北朝鮮との対話のために、北朝鮮の人権問題を犠牲にしているのではないかという質問には「北朝鮮の人権問題の重要性を低く考えているということは絶対にない。北朝鮮の人権問題は我々にとっても非常に重要な問題であり、あらゆる要素を考慮し、決定を下している」と述べた。

また、康長官は韓国政府が昨年、北朝鮮船員２人を強制送還した事件について国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の手続きを守らなかったと指摘すると「（決定を）後悔しない」とし「韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を介して手順に従って決定した」と述べた。

韓米防衛費の交渉でドナルド・トランプ米大統領が無理な要求をしたことで困難に直面しているのではないかという質問に対し、康長官は「両国は６７年間同盟関係を発展させてきた。過去にも難しい問題があったが、乗り越えた」とし「時間がかかり、更なる努力が必要だろうが、合意に至ることを確信している」と答えた。