朝日新聞が新型コロナ拡散による危機を契機に韓日関係をリセットしなければならないという社説を掲載した。

朝日は１３日付「コロナと日韓　危機をバネに協調を」という見出しの社説で、安倍首相は昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要があると主張した。４月総選挙で圧勝した文在寅（ムン・ジェイン）政府も「残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ」とした。

また新型コロナの対応に関連した韓日両国間協力にあって「今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている」とし、「政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ」と主張した。


また、中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できるとして、「その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか」と提言した。

また「この危機をむしろ、日韓関係のリセットの契機にする」とし、「そのような知恵を絞ってもらいたい」と訴えた。