先月末、米ワシントンの政界はメディアに流出した共和党選挙戦略文書で大きくざわついた。この５７ページの報告書の核心メッセージは「年末の大統領選挙と上下院選挙で勝つにはトランプ大統領擁護の代わりに『中国叩き』に集中せよ」というもの。中国を新型コロナウイルス問題の元凶に追いやってこそ敵の前で一丸となる「結集効果」が最大化するという論理だった。新型コロナウイルス責任論を口実に火が付いた中国叩きが実は大統領選挙戦略の一環だったことが明らかになったのだ。こうした状況なので「今回の事態が武漢研究所で培養したウイルスが流出したために起きた」というトランプ大統領の主張が正しくても正しくなくても、米国の対中攻撃はますます激しくなるのは間違いない。

その上ホワイトハウスには反中派が多数布陣している。最先鋒に立つ人物はポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官。東アジア政策を操る彼は７年間北京特派員として働き中国政府の非民主的スタイルを目撃した。当時ポッティンジャー氏は公安に逮捕され中国の不正を探ったという理由で顔を殴られたりもした。こうした経験が習近平政権を嫌いにさせたというのが本人の回想だ。それだけではない。中国旅行禁止を引き出したミラー政策顧問、対中経済関係を断つべきというナバロ通商製造政策局長もポッティンジャー氏に劣らぬ反中派だ。そうでなくても選挙戦略上「中国叩き」が切実なところに彼ら反中派３人組まで大手を振って歩けば米中関係は冷戦以降最悪に冷え込む公算が大きい。

実際にトランプ大統領は新型コロナウイルスが広がるやいなや中国人の入国を禁止したのに続き、公務員年金の中国企業投資と電力網関連の中国製設備使用禁止などを実行する態勢だ。さらには中国が保有中の米国債の一部を最初から返さない超強硬手段まで検討している。新型コロナウイルスの拡散を防ぐことができなかった責任を中国に負わせるということだ。


中国もおとなしくしているわけがない。中国は逆に米国債を一気に売り払う報復カードを手にしている。中国の保有量が一度に放出されれば米国が国債売却を通じて資金を調達する道は厳しくなる。

このように米中新冷戦という暗雲が立ち込めれば安全保障は米国、経済は中国に頼ってきた韓国はどのようにすべきか。両国は自分の側に立てと韓国に詰め寄るのは明らかだ。すでにトランプ政権は対中報復措置に参加するよう欧州の同盟国を圧迫している。

こうした場合に韓国が取るべき対策は何か。最も説得力がありそうなのは「均衡外交」戦略だ。国際政治学会の重鎮である韓昇洲（ハン・スンジュ）峨山政策研究院理事長が力説するこの案の核心は米国との同盟国、中国との友好国関係をともに得ようというものだ。例えば中国を牽制しようとする米国主導の「インド太平洋戦略」に参加しながらも中国が自分の勢力を広げようとする「一帯一路事業」にも快く力を貸そうという話だ。乱暴に言えば二股外交戦略だ。

親米・親中を同時に追求しようという主張は論理的に矛盾するように聞こえるかもしれない。だが外交をしながら本音までさらけ出す必要はなくないだろうか。いくらでも両方ともに真正性あるように見せることができる。およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる対外政策も円滑に成し遂げることだ。

朝鮮時代最高の外交を繰り広げた王と評価されるのは光海君（クァンヘグン）だ。兄弟を殺し継母を廃位させ暴君と呼ばれるが、彼は後金が栄え明が傾いた１７世紀初め、中立的な実利外交で国益を取りまとめた。光海君は壬辰倭乱の際に支援した明が支援軍を要請するとすぐに１万３０００人を送った。その上で姜弘立（カン・ホンリプ）将軍に情勢に合わせて対応するよう指示する。これに対し姜弘立は明の指揮下にいながら後金とも疎通し、両国間の戦いに巻き込まれなかった。道理と名分を重視する儒教的思考ではありえないが、実利的には賢明な選択だった。親米・親中の両極端に分かれてなかなか妥協しない昨今の世相で反芻してみなければならない知恵に違いない。

ナム・ジョンホ／論説委員