韓国では、企業が銀行から借りて使った貸出金が４月１カ月間だけで約２８兆ウォン（約２兆４５００億円）増加したことが分かった。統計作成以来、最大値を記録した今年３月の増加額（１８兆７０００億ウォン）を軽々と超えた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大で企業も資金調達に窮するようになった影響だ。政府が各種支援策を打ち出して貸出規模が急増した側面もある。

韓国銀行が８日に発表した「２０２０年４月中の金融市場動向」によると、４月の銀行圏の企業貸出残額は９２９兆２０００億ウォンで前月比２７兆９０００億ウォン増となった。統計を取り始めた２００９年６月以降、最大値となる。昨年と２０１８年４月の増加額はそれぞれ６兆６０００億ウォン、６兆５０００億ウォンだった。普段に比べて２１兆ウォン以上、企業向け貸出がさらに増えたのだ。３～４月の２カ月間だけで約４７兆ウォン増加した。


大企業・中小企業（個人事業者含む）を問わず、歴代で最大幅で増えた。大企業向け貸出は１１兆２０００億ウォン増加した。社債と企業手形（ＣＰ）市場がストップすると、銀行融資を通じて流動性確保に出たためだ。中小企業向け貸出は３月増加規模（８兆ウォン）に比べて２倍以上となる１６兆６０００億ウォンにもなった。このうち個人事業者向け貸出が１０兆８０００億ウォンだ。新型コロナで売上が急減し、当座を乗り切るための資金を借りようとする需要が増えたためだ。


◆株式投資ための貸出需要は減少

企業向け貸出自体の規模が短期間に膨らんだのは、政府と金融圏の各種支援策が本格的に執行された影響でもある。小商工人向けの超低金利貸出、中小・中堅企業向け資金支援、韓国銀行の金融仲介支援融資などだ。韓銀関係者は「コロナ被害企業に貸出満期を延長し、元金償還猶予措置施行していることも貸出増加要因として作用した」と話した。

２～３月２カ月連続で歴代最大規模の増加（９兆ウォン台）を記録した家計（個人）向け貸出は増加幅が縮小した。４月は４兆９０００億ウォン増えた。最も大きな比重を占める住宅担保貸出増加規模が３月より減った。売買・チョンセの需要鈍化が原因だ。昨年１２月まで１万戸以上を維持した月別アパート取引量（ソウル基準）は今年３月４０００戸に減った。３月チョンセ取引も昨年１１月と比較すると３分の２水準だ。

先月３兆３０００億ウォン増加したその他貸出は１０００億ウォン減少に転じた。韓銀関係者は「３月一時的に急増した個人株式投資関連の貸出需要が４月には縮小した」とし「新型コロナの拡大で家計消費支出規模が減って信用貸出（マイナス通帳等を通したカード代金決済）規模が減った影響もある」と話した。