世界が新型コロナウイルスの２次流行のリスクを押し切って経済活動再開に入り、ワクチンと治療剤の開発情報を確保しようとする各国の情報機関ハッカーとスパイの無限競争が広がっている。ニューヨーク・タイムズは１０日、「中国最高のハッカーとスパイが米国の研究所から新型コロナウイルスのワクチンと治療剤の開発情報を盗もうと努めている」と報道した。韓国のハッカーも世界保健機関（ＷＨＯ）と同盟国である米国・日本の官僚らの電子メールをハッキングして新型コロナウイルス情報を収集しようとしたとの内容もあり波紋が予想される。

ニューヨーク・タイムズによると、少なくとも１０カ国余りが軍事・情報機関所属のハッカーを他国の新型コロナウイルス対応情報収集に投じた。中国国営ハッカーだけでなく米国の同盟国である韓国と、サイバー分野では頭角を見せていなかったベトナムも含まれた。各国がサイバー無限競争に入ったのは大流行病の中で自国の優位を占めようとする目標のためだ。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は近く発表するサイバー警報草案で「中国は米国の新型コロナウイルスワクチンと治療剤開発、検査と関連した貴重な知的財産権と公衆保険データを不正な手段を通じて確保しようと努力している」と明らかにした。草案は米国内大学と民間研究所の構成員のような「非伝統的主体」のサイバー窃盗とハッキングにも焦点を合わせた。中国が自国出身留学生と教授・研究員を動員してワクチン・治療剤開発情報を盗み出そうと努めているという意味だ。


今回の警報はまた、米サイバー司令部と国家安全保障局（ＮＳＡ）の「抑制戦略」次元で中国政府が戦略支援軍と密接な関連がある国営ハッキングチームを動員しているという具体的な容疑も提起することにした。トランプ政権が武漢研究所からのウイルス流出説を含めた中国責任論で全方向攻勢を広げる状況でワクチン・治療剤情報を盗もうと違法ハッキングまで行っていると非難する場合、米中関係はさらに冷え込みそうだ。

これに先立ち国家安全保障局サイバー保安局と英国立サイバーセギュリティセンターは５日に合同で、具体的な国は特定せずに「保健当局と製薬会社、学界、医療研究機関と地方政府を目標に知能型持続攻撃（ＡＰＴ）方式のハッキング脅威がある」と警報を発令している。

同紙は韓国のハッカーも世界保健機関（ＷＨＯ）と米国、日本と北朝鮮の役人らを狙って電子メールのハッキングを試みたと伝えた。北朝鮮内部の新型コロナウイルス感染拡大の実態だけでなく同盟国を相手に新型コロナウイルス関連公式統計以外の感染者・死亡者・検査回数などの資料を狙ったという意味だ。

ニューヨーク・タイムズは「２人の民間セギュリティ専門家によると、韓国の攻撃は（米保健官僚らの）電子メールアカウントのハッキングを試み、ウイルス防疫と治療関連情報を収集しようとする幅広い活動である可能性が大きい。同盟国すら相手国政府の感染・死亡統計を疑っていることを示している」と伝えた。

このほかにイランのハッカーも米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認した新型コロナウイルス治療剤レムデシビルのメーカーであるギリアド・サイエンシズ内部網に侵入しようとしたが摘発され、ベトナムのハッカーは最近数週間に中国政府官僚を標的にウイルス関連対応情報収集に出た。

元国家安全保障情報分析官出身であるジャスティン・フィアー氏は同紙に「新型コロナウイルスは世界的大流行病だが不幸にも各国はこれを国際的問題として取り扱わない。サイバー攻撃の頻度や目標の範囲が天文学的であり途方もない」と話した。