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韓国慰安婦支援団体「後援支援金41%、被害者支援に使った」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

正義記憶連帯の李娜栄(イ・ナヨン)理事長が11日午前、ソウル麻浦区(マポグ)「人権財団サラム」で開かれた慰安婦被害者後援支援金問題関連の記者会見で立場を表明している。チャン・ジンヨン記者

慰安婦被害者に後援支援金をまともに伝えなかったという疑惑が浮上した正義記憶連帯が釈明した。

◆「9億ウォンを被害者に支援」反論

韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が11日午前、ソウル麻浦区城山洞(マポグ・ソンサンドン)「人権財団去サラム」で記者会見を開き、「後援支援金を伝えることだけが被害者支援事業ではない」として基金の運用に問題はなかったと釈明した。

これに先立ち旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が7日、「正義記憶連帯が寄付・基金を受け、被害者らに使ったことはない」と主張し、波紋が広がった。

正義記憶連帯側はこのような疑惑について立場を表明し、「募金使用内訳を定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを通じて公開している」と釈明した。

この日の記者会見で正義記憶連帯側は「2017年から19年までの3年間の寄付収入合計22億1900万ウォン(約2億円)のうち41%に該当する9億1100万ウォンを被害者支援事業費として執行した」と明らかにした。

◆和解・癒やし財団10億円の拒否を強要した疑惑も否認

また正義記憶連帯が被害者に2015年の韓日合意当時、日本政府が和解・癒やし財団を通じて支給することにした10億円を受領しないようにしたという疑惑も否認した。

正義記憶連帯のイ・サンヒ理事は「和解・癒やし財団の基金を受領するかどうかは全面的に被害者が決めるようにした」とし「被害者一人一人を訪問して意思を確認し、被害者に慰労金を受領しないようにしたというのは事実無根」と主張した。

日本が10億円を拠出するという事実を事前に知っていたという疑惑についても「該当内容は以前から報道されていた」とし「外交部は局長級・高位級協議でどのような内容があったのか挺身隊対策協やナヌムの家に知らせたことはない」と述べた。

◆「おばあさんに心の傷、申し訳ない」

正義記憶連帯側はこの日、記者会見の前、「この30年間、この運動を共にしてきて家族のように過ごしてきたおばあさんたちの悔しさ、不安感、怒りを謙虚に受け止める」とし「おばあさんたちの気持ちを傷つけることになり、心から謝罪したい」と述べた。

また「新型コロナウイルスの感染が拡大する中で記者会見を強行した理由は、正義記憶連帯運動を毀損する推測性報道が出て、被害者の名誉を毀損することが発生しているため、最大限に説明しようとした」とし「日本軍奴隷制の解決に何度も障害となった妨害勢力と同調して運動の趣旨を毀損し、被害者と活動家を分裂して傷を与えた人たちは反省することを望む」と話した。

この日、記者会見場には「反日銅像真実糾明共同対策委員会」「慰安婦人権回復実践連帯」が正義記憶連帯を糾弾するデモを行ったりもした。

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