韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年事業推進委員会（キム・ウンギ共同委員長）が、国連軍の参戦国に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫用マスクを支援すると７日、明らかにした。

委員会によると支援する総量は１００万枚。退役軍人全体の９０％以上を占める米国に５０万枚、まず支援される。その他の２１カ国に５０万枚が参戦者および新型コロナの陽性患者現況などを考慮して配分される。

支援数量は国内のマスク５部制の状況などを考慮して決定したというのが委員会の説明だ。現在、マスクの海外搬出は原則的に禁止されているが「人道的目的」などの理由による例外的搬出は可能だ。数量が多い米国には国防部の協力により空軍の輸送機でマスクを送り、比較的小規模なその他の国は外交部の協力のもと、在外公館を通じて近日中に支援する予定だ。


国防部は国家報勲処の要請により、８日に金海（キメ）空軍基地から輸送機の輸送を支援する。午後５時から現場で輸送行事が行われる。

今回の計画は報勲処から出たものだ。報勲処は韓国戦争７０周年事業を準備する過程で、新型コロナ関連の必要物資を参戦国に送るという構想を委員会に出した。報勲処の関係者は「戦闘支援国１６カ国、医療支援国６カ国の計２２カ国の参戦国のうち、偶然にもイタリア・インドなどの医療支援国で新型コロナの被害が深刻」とし「人道的次元の支援の名分も併せ持っているものと判断される」と説明した。

委員会によると、韓国戦争当時、米国など戦闘支援１６カ国および医療支援６カ国から合計１９５万７７３３人（延べ人数）の勇士が参戦し、そのうち３万７９０２人が戦死、１０万３４６０人が負傷した。参戦２２カ国がいずれも新型コロナで苦しい状況だ。特にウイルスに脆弱な高齢の国連参戦勇士（平均８８歳）のためのマスク支援が非常に急がれる実情だと委員会が伝えた。

支援事業は「７０年前に受けた恩に対する大韓民国政府の恩返し」の意味合いで、外交部と食品医薬品安全処、産業通商資源部など関係機関の協力により実現した。委員会の関係者は「（米国以外の国は）航空日程によって輸送時期が多少異なるが、遅くとも５月中旬頃には参戦国現地の在外公館から国連参戦勇士に届けることができるものと見ている」とし「今後、国内の新型コロナの状況がより安定してマスク５部制が解除され、韓国国民が問題なくマスクを購入できるようになれば追加支援を検討する予定」と述べた。