先月２９日、仁川（インチョン）空港公社のある会議室で韓国とコロンビア政府間のテレビ会議が開かれた。仁川国際空港の入国および検疫システムをコロンビア側に説明する席だった。韓国からは金健（キム・ゴン）次官補外交部次官補を代表とした実務陣２０人余りが出席した。スクリーンに連結されたコロンビア首都ボゴタの会議場には大統領室国家安保補佐官、交通部長官、情報通信技術部長官、保健部長官、外交部次官など高官要人が大勢登場した。５８の関係機関から出席者だけで７０人余りに達した。国力と関係なく、出席者の「級」を合わせる世界外交舞台では異例の風景だった。駐韓コロンビア大使館は別途撮影チームを動員して会議の場面から仁川空港検疫現場まで映像に入れたりもした。外交部関係者は「コロンビア側からの要請で会議を準備する時でさえ高官が総出動することを知らなかった」と伝えた。

◆「ノウハウ伝授してほしい」殺到

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態を契機に韓国に対する各国の「ラブコール」が殺到している。先月３０日と今月２日、国内地域社会の新規感染者数「０」を記録した韓国とは違い、世界は依然として新型コロナで苦しんでいる。２日基準で世界の感染者数は３２９万２０００人、死亡者は２３万７０００人を超えた。拡大傾向はなかなか収まっていない。特に米国、欧州、日本など先進国が感染病の猛威にもろくも崩れた。


韓国・コロンビアのテレビ会議は「コリアプレミアム」の可能性を見せた象徴的な事件だった。イバン・ドゥケ大統領は、韓国政府が診断キットを支援して防疫ノウハウを伝授することにしたという国民向け談話まで出した。外交部関係者は「ペルー、コスタリカ、グアテマラ、メキシコなど、われわれが外交的に注目できなかった国家で防疫協力はもちろん、ポストコロナ時代を準備するノウハウを共有してほしいという要請が断続的に続いている」とした。

企業にも援助の要請が相次いで入っている。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と大宇造船海洋は先月２９日、インドネシア国防部に韓国製の新型コロナ診断キット１万セットを届けた。新韓（シンハン）金融グループもミャンマー政府に診断キット１万人分と保護服３００着を寄付した。ミャンマーは新韓金融グループの新南方戦略的要衝地の中の一つだ。


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