ゴールデンウィーク初日の先月30日午前、例年なら旅行客で混雑する仁川(インチョン)国際空港第1庁舎は閑散としていた。3階の出国フロアはがら空きで、1階の入国フロアはごく少数の人だけが見られた。仁川空港の最近の一日の旅客数は約3000人と、昨年の平均20万人の1.5%にもならない。このため出入国フロアの飲食店や旅行・通信会社の案内所は閉鎖されているところが多い。店の前には新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くまで一時的に閉鎖するという案内文が貼られている。空港内のある販売施設の関係者は「営業をしても人件費も稼げず、損失が増えるだけ」と話した。
仁川空港には航空会社と旅行・物流・通信・金融関連の従事者およそ7万5000人が勤務している。しかし新型コロナの拡大以降、航空機のパイロットから空港清掃員まで雇用が少なからず消えた。全国民主労働組合総連盟によると、無給休職者およそ1万5000人をはじめ、3月末までに約2万5000人が仁川空港を離れた。1階の入国フロアの案内デスクの職員は「地下の飲食店は開いているが、店の職員は半分ほどに減っている」と伝えた。
新型コロナ発の失業問題が深刻だ。雇用労働部によると、3月末基準で臨時・日雇いは昨年と比べて12万4000人減り、特殊雇用職を含むその他の従事者は9万3000人減少した。大企業も変わらない。企業評価サイト「CEOスコア」が492社を対象に調査した結果、3月末の国民年金加入者は164万4868人と、1月末比で1万844人減少した。
問題は「失業の波」が今から本格的に押し寄せるという点だ。韓国は輸出への依存度が高いが、4月の貿易収支は99カ月ぶりにマイナスに転じた。産業通商資源部によると、4月の輸出は前年同月比24.3%減の369億2000万ドルだった。輸入は378億7000万ドルで、貿易収支は9億5000万ドルの赤字だ。月別貿易収支が赤字になったのは2012年1月以来初めて。今後の見通しはさらに良くない。韓国銀行(韓銀)によると、5月の企業BSI(景況判断指数)展望値は50だった。2009年1月(49)以来最も低い。BSIは企業が景気をどう眺めているかを示す指標で、100未満なら景気を悲観的に見ている企業が多いことを意味する。格付け会社ムーディーズは先月28日、今年の韓国の経済成長率を従来の0.1%から-0.5%に下方修正した。
実物経済がさらに悪化すれば、失業問題はさらに深刻になるしかない。成太胤(ソン・テユン)延世大教授は「雇用は代表的な景気後行指標であり、景気状況によってはさらに深刻で過酷な失業が予想される」と述べた。韓国経済研究院は新型コロナの影響で国内雇用市場で最大33万3000人が職場を失うと予想した。政府が急いで雇用安全対策を出しているが、力不足という指摘が多い。
脆弱階層に対する支援が不足し、休職よりもむしろ勤労者の退職を誘導するという評価だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「1998年の通貨危機並みの大量失業事態を迎えるかもしれない」とし「勤労時間の延長許容、弾力勤労制の拡大適用など、よりいっそう革新的で攻撃的な対策が求められる」と提案した。大統領直属の雇用委員会も先月30日、「雇用保険など社会安全網の死角地帯にいる特殊雇用職、フリーランサーなど脆弱階層に対する雇用安全網の拡充を積極的に検討する必要がある」と述べた。
仁川空港には航空会社と旅行・物流・通信・金融関連の従事者およそ7万5000人が勤務している。しかし新型コロナの拡大以降、航空機のパイロットから空港清掃員まで雇用が少なからず消えた。全国民主労働組合総連盟によると、無給休職者およそ1万5000人をはじめ、3月末までに約2万5000人が仁川空港を離れた。1階の入国フロアの案内デスクの職員は「地下の飲食店は開いているが、店の職員は半分ほどに減っている」と伝えた。
新型コロナ発の失業問題が深刻だ。雇用労働部によると、3月末基準で臨時・日雇いは昨年と比べて12万4000人減り、特殊雇用職を含むその他の従事者は9万3000人減少した。大企業も変わらない。企業評価サイト「CEOスコア」が492社を対象に調査した結果、3月末の国民年金加入者は164万4868人と、1月末比で1万844人減少した。
問題は「失業の波」が今から本格的に押し寄せるという点だ。韓国は輸出への依存度が高いが、4月の貿易収支は99カ月ぶりにマイナスに転じた。産業通商資源部によると、4月の輸出は前年同月比24.3%減の369億2000万ドルだった。輸入は378億7000万ドルで、貿易収支は9億5000万ドルの赤字だ。月別貿易収支が赤字になったのは2012年1月以来初めて。今後の見通しはさらに良くない。韓国銀行(韓銀)によると、5月の企業BSI(景況判断指数)展望値は50だった。2009年1月(49)以来最も低い。BSIは企業が景気をどう眺めているかを示す指標で、100未満なら景気を悲観的に見ている企業が多いことを意味する。格付け会社ムーディーズは先月28日、今年の韓国の経済成長率を従来の0.1%から-0.5%に下方修正した。
実物経済がさらに悪化すれば、失業問題はさらに深刻になるしかない。成太胤(ソン・テユン)延世大教授は「雇用は代表的な景気後行指標であり、景気状況によってはさらに深刻で過酷な失業が予想される」と述べた。韓国経済研究院は新型コロナの影響で国内雇用市場で最大33万3000人が職場を失うと予想した。政府が急いで雇用安全対策を出しているが、力不足という指摘が多い。
脆弱階層に対する支援が不足し、休職よりもむしろ勤労者の退職を誘導するという評価だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「1998年の通貨危機並みの大量失業事態を迎えるかもしれない」とし「勤労時間の延長許容、弾力勤労制の拡大適用など、よりいっそう革新的で攻撃的な対策が求められる」と提案した。大統領直属の雇用委員会も先月30日、「雇用保険など社会安全網の死角地帯にいる特殊雇用職、フリーランサーなど脆弱階層に対する雇用安全網の拡充を積極的に検討する必要がある」と述べた。
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