韓国の公共機関全体の負債が昨年５２５兆ウォン（約４６兆円）に増えた。１年間に２１兆ウォン以上も急増し、過去最大となった。韓国電力公社、韓国住宅金融公社、国民健康保険公団の負債が大きく増えた。負債は増えたが、公共機関の役職員数は初めて４０万人を超え、福利厚生費として９０００億ウォン以上を支給した。

企画財政部は２９日、公共機関経営情報公開システム「アルリオ」（www.alio.go.kr）で３４０の機関の情報を公示した。２０１８年に５０３兆７０００億ウォンだった公共機関の総負債は昨年５２５兆１０００億ウォンに増えた。１年間で２１兆４０００億ウォン（４．２％）も増えた。企画財政部が公共機関の経営情報を統合管理して公示を始めた２００８年以降、最大の増加額。

負債が最も多く増えたのは韓国電力（韓電）で、昨年の韓電の負債は１２８兆７０８１億ウォンだった。１年前（１１４兆１５６３億ウォン）と比較して１４兆５５１８億ウォン（１２．７％）増。韓電が新規投資を拡大する間、電力の需要は急減して損失が増えた。昨年の公共機関全体の負債増加額のうち約３分の２を韓電が占めた。


健保公団は「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策で保険金の支出が増え、財務健全性が悪化した。２０１７年に７兆８５２６億ウォンだった健保公団の負債は、２０１８年に１１兆３３５１億ウォン、昨年は１２兆３４２８億ウォンに増えた。

こうした状況で公共機関は採用を大きく増やした。昨年の公共機関の役職員の総定員は４１万１０００人。１年前と比べて２万８０００人（７．２％）増えた。新規採用と非正規職の正規職転換などの影響だ。

昨年、正規職のうち最も年俸が多かった公共機関は蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）で、年間平均報酬は１億１２００万ウォンを超える。正規職の平均賃金が１億ウォン以上の公共機関は昨年、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）、韓国投資公社（ＫＩＣ）など１２カ所だった。公共機関長の年俸トップは崔熙男（チェ・ヒナム）ＫＩＣ社長で、昨年４億５０００万ウォン。