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「安倍首相、日本企業財産の現金化に対応、韓国に2けたの報復カード準備」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領が昨年6月28日、大阪で開催されたG20首脳会議の歓迎式で安倍首相(左)と8秒間の握手をした後、移動している。[青瓦台写真記者団]

同紙はこの日、韓国大法院の徴用判決から1年半を迎えた企画記事で、「現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している」と報じた。


文在寅(ムン・ジェイン)政権が三権分立を理由に主体的な関与を避けている状況で、差し押さえ資産の現金化は「いつあってもおかしくない」としながらだ。続いて「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」という外務省幹部の言葉を伝え、「安倍首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる」と予想した。




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