今年に入り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行の世界３大中央銀行が保有する総資産が急増し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に達することが明らかになった。新型コロナウイルスにともなう前代未聞の不況に陥った世界経済の救援投手に乗り出してだ。国債だけでなく社債、企業手形（ＣＰ）まで大挙買い入れる方式で政府と企業の資金源の役割をしている。格付け会社のフィッチ・レーティングスは今年各国の中央銀行が発券力を動員して金融を緩和する量的緩和規模が６兆ドルに達すると予想した。これは２００９～２０１８年の９年間の世界の量的緩和規模の半分を超える。企業の資金調達を支援するために社債買い入れ規模を大幅に増やすことにし、自国で発行した債券の１５％ほどを中央銀行が保有することになる珍現象も広がっている。

世界の中央銀行の隊長格であるＦＲＢが保有する総資産は２７日現在６兆５０００億ドルほどだ。わずか２カ月で５０％急増した。日本銀行の総資産は６１０兆円、ＥＣＢは５兆ユーロで、ドル換算した３大中央銀行の総資産は１７兆４９６２億ドルだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が集計した昨年の世界のＧＤＰ９０兆８４７５億ドルの１９．２６％に達する。

世界の中央銀行が新型コロナウイルスに対応し２００８年の金融危機以上の量的緩和政策を実施しているため総資産はさらに増える見通しだ。４兆ドル規模の通貨緩和政策を展開するＦＲＢの資産は今年の末１０兆ドルまで増える見通しだ。日本銀行とＥＣＢも事実上無制限量的緩和をするので世界ＧＤＰで主要国中央銀行が占める割合は２０％中盤まで上昇するものとみられる。


特に国債市場での割合増加が目立つ。政府の新型コロナウイルス経済対策に足並みをそろえて国債買い入れ規模を大幅に増やした結果だ。ＦＲＢと日本銀行はそれぞれ５０００億ドルと８０兆円だった国債買い入れ限度をなくした。ＥＣＢも国債など７５００億ユーロ相当を買い入れることにした。昨年末現在１１３２兆円規模である日本国債の４３．７％は日本銀行が保有している。保険会社（１９．５％）、銀行（１５．２％）、年金基金（６．６％）など民間が保有する国債を全部合わせたより多い。２０１０年だけでも日本銀行の国債保有比率は８．９％にすぎなかった。

中央銀行は社債市場でも大口投資家として急浮上した。この日日本銀行は７兆４０００億円だった社債とＣＰの買い入れ限度を２０兆円に増やすことにした。日本の社債市場の発行残高の１５％、ＣＰ残高の４０％に達する金額だ。ＦＲＢも米国で発行した社債の１３％を持っている。これに加えて日本銀行は特定企業が発行した社債の買い入れ限度を発行総額の２５％から３０％に増やし、買い入れできる社債の満期も３年物から５年物に拡大した。ＦＲＢは新型コロナウイルスの余波で投資適格等級（ＢＢＢ等級）から投資非適格等級（ＢＢ等級）に信用等級が落ちた「堕天使」と呼ばれる社債まで買い入れることにし、ＥＣＢも金融会社が堕天使を担保として提示できるようにした。