世界金融危機直後の２００９年にも減らなかった韓国国内の従業員数がコロナ不況で初めて減少した。特に臨時・日雇いや特殊雇用労働者など雇用が不安定な勤労者と３００人未満の小規模事業体の従事者の減少が目立った。増加傾向だった労働者の賃金も減少に転じた。こうした要因は今年１－３月期の民間消費の萎縮の原因となった。

雇用労働部が２８日に発表した「３月の事業体労働力調査」によると、先月、１人以上の事業体全体の従事者は１８２７万８０００人と、前年同月比で１．２％（２２万５０００人）減少した。国内の従事者が減少したのは雇用部で関連統計を作成し始めた２００９年６月以降初めて。

飲食店・学習塾などコロナ直撃弾を受けたサービス業種で雇用が大幅に減少した。飲食・宿泊業１５万３０００人（－１２％）、教育サービス業１０万７０００人（－６．７％）、芸術・スポーツ・余暇サービス業３万９０００人（－１１．９％）などで従事者の減少が目立った。従業員が最も多い（全体産業に対する従事者の比率約２０％）製造業も「新型コロナ不況」を迎えた。３月の製造業従事者は３７１万８０００人と、前年同月比で０．３％（１万１０００人）減少した。


失業の衝撃は、雇用形態が不安定で小規模な零細事業所であるほど大きい。３月の常用勤労者（雇用期間１年以上）は前年同月比で０．１％（８０００人）減少にとどまったが、臨時・日雇い勤労者は７％（１２万４０００人）減となった。演劇・映画従事者など特殊雇用労働者を含むその他の従事者は７．８％（９万３０００人）減少した。事業場の規模で見ても常用職３００人以上の中堅・大企業従事者は１％（２万９０００人）増加し、３００人未満の中小企業従事者は１．６％（２５万４０００人）減少した。

１年間続いていた賃金の上昇も下落に転じた。２月の勤労者１人あたりの月平均賃金は３４０万３０００ウォン（約３０万円）と、６．６％減少した。賃金の下落幅は常用職と３００人以上の中堅・大企業など相対的に雇用条件が良い階層で大きかった。クォン・ギソプ雇用部雇用政策室長は「半導体・自動車産業での成果給・賞与金減少などで２月の勤労者賃金総額が減少した」とし「賃金部門は（コロナ衝撃が本格的に始まる前の）２月の統計であり、新型コロナの影響を分析するのは難しい」と説明した。労働者の賃金上昇は文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる「所得主導成長」の最も重要な部分だ。コロナ衝撃が本格化する前からすでに揺らぎ始めた。

政府は雇用維持支援金・失業手当予算拡大などでコロナ雇用衝撃に対応している。しかし専門家は失業に対応する社会安全網だけでなく、民間部門で採用を増やす攻勢的な対策も必要だと強調する。政府は５５万人の公共・青年雇用を創出する「韓国型ニューディール事業」を掲げた。しかしこうした事業はほとんど短期アルバイト形態という指摘が出ている。

李万雨（イ・マンウ）高麗大経営大学教授は「危機の中でも採用を増やす企業に対しては、所得税納付をコロナ収束後に延期するなど破格的な税制優遇をすべき」とし「企業が人件費に負担を感じないよう関連費用に対する税制支援が必要だ」と強調した。

キム・ドンウォン元高麗大経済学科招聘教授は「今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比－１．４％に落ちたのは、民間消費－６．４％の影響が大きかった」とし「民間消費は消費余力が大きい階層がお金を使ってこそ回復するため、高所得層の増税よりも消費浮揚策を出してこそ雇用部門も回復に向かうはず」と指摘した。