北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康異常説をめぐり、さまざまな噂が広まっている。確実なのは、今すぐでなくとも、金正恩委員長の危篤や死亡などで北朝鮮で「急変事態」が起こる可能性があるという点だ。では、我々はまともに準備できているのだろうか。結論から言うと、「表面上はそのようだが、実際はそうではない」が答えだ。

北朝鮮の急変事態とは、突発的な重大事で金正恩体制が崩れることを意味する。事故、クーデター、内戦、民衆蜂起などが発生すれば、北朝鮮内で極度の混乱が発生する可能性がある。最悪の場合、好戦的な軍部が政権を握った後、内部結束のために韓国を攻撃するかもしれない。

「北朝鮮急変事態に備えるべき」という声が出てきたのは「北朝鮮崩壊論」が浮上した１９９０年代半ばだった。東欧共産圏の没落と経済難でソ連と中国の支援が中断したうえ、凶作までが重なり、北朝鮮経済は最悪の状況を迎えた。３０万人以上が餓死したというこの「苦難の行軍」当時、北朝鮮体制は危うくなるしかなかった。


このため北朝鮮崩壊への対応が韓米連合軍司令部の主導で議論され始め、１９９９年に「概念計画５０２９」という名で用意された。しかし具体的な実行案は抜けた。「作戦計画」ではなく「概念計画」と呼ばれた理由だ。こうした概念計画５０２９は２００８年に金正日（キム・ジョンイル）総書記が脳卒中で倒れると、大幅な補完を経て「作戦計画５０２９」に生まれ変わった。ここで重要な点は、核兵器の流出も急変事態に含まれたという事実だ。このほか急変事態を迎えれば北朝鮮を４つの地域に分け、米国・日本、中国、ロシアおよび国連が分割統治する案を米国防総省が用意したという報道もある。要するに公式的には作戦計画５０２９などの北朝鮮急変事態に対応した青写真は存在するということだ。

しかし実情を見ると話は変わる。政権によっては北朝鮮急変事態への対応自体にアレルギー反応を見せるからだ。実際、２０１２年末に公開された２００７年の南北首脳会談の対話録によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は米国が用意した作戦計画５０２９を拒否したと、金正日総書記は明らかにしたと書かれている。

なぜか。すでに他界した盧大統領は語ることができないため、柳時敏（ユ・シミン）盧武鉉財団理事長が代わりに釈明した。柳時敏理事長が明らかにした理由は２つだった。まず、作戦計画によると、核兵器流出時は米軍指揮下の韓米連合軍が休戦ラインを越えて投入されることになっている。この場合「北が軍事的に正面対抗する可能性が高く、戦争が起こる」ということだ。次に「盧大統領は北の体制を倒すことに反対し、北の急変事態に対処する作戦樹立自体を快く思っていなかった」というのが柳理事長の説明だ。

あえて過去の事情を明らかにしたのは、同じ情緒が現政権にもあるとみられるからだ。実際、文大統領は２０１７年の米国・ドイツでの演説で「金正恩政権の崩壊を望まない」という点を明確にしてきた。

これに関連し韓国専門家のダニエル・スナイダー・スタンフォード大教授は２４日、日本メディアに記事を載せた。ここでスナイダー氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の崩壊に関心がなく、これを取り上げてはいけない『自己成就的予言』と考えている」と指摘した。さらにトランプ米大統領も自己中心的な性格のため作戦計画５０２９に目を向けないと予想した。結局、韓米が苦労して作成した作戦計画５０２９は無用ということだ。

今回は特に問題なく終わるかもしれない。しかし金正恩委員長の健康は今後も不安な状態が続くだろう。文在寅政権が望まなくても北朝鮮の急変事態はすぐにも起こり得るということだ。したがって政府は塵が積もった作戦計画５０２９を取り出して新たに手を入れ、いつでも実行する準備をする必要がある。現政権がいくら希望しても、体重１３０キロで酒・たばこを好む金正恩委員長は健康に闊歩することはできない。１９世紀の英国の名宰相ベンジャミン・ディズレーリはこう忠告した。「最悪の事態に備えて、最良の結果を期待すべき」と。

ナム・ジョンホ論説委員