斗山（トゥサン）グループが大規模資産売却などを通じて３兆ウォン以上の資金を確保し流動性危機に陥った斗山重工業を生かすことにした。斗山グループは２７日、産業銀行など債権団との議論を経て最終自助案を確定したと明らかにした。産業銀行と輸出入銀行など斗山重工業債権団もこの日斗山グループが提出した最終自助案を受け入れることにし、斗山重工業に８０００億ウォンの緊急資金を新規支援する案を検討することにした。

最終自助案によると、斗山グループは資産売却と諸費用縮小などを通じて３兆ウォン以上の現金を確保し、斗山重工業の財務構造を改善するという目標だ。グループ主力である斗山重工業は昨年、売り上げ１５兆５９６億ウォン、営業利益１兆７６８億ウォンを記録した。だが１８兆６０７３億ウォンに達する負債により金融費用負担が大きかった。昨年も１０４４億ウォンの純損失を出した。


当初債権団と金融圏では今年満期が到来する斗山重工業の負債規模が４兆２０００億ウォンに達するとみていた。だが債権団の支援などが続き今年満期到来する負債が１兆ウォン台中盤に低くなったというのが斗山グループの説明だ。ここに３兆ウォンを追加で用意し斗山重工業を「流動性危機」から完全に脱出させるという腹案だ。斗山グループ関係者は「世界的な景気と発電市場の回復が遅れても斗山重工業が最高水準の財務健全性を備えられるよう３兆ウォン以上の財務構造改善が行われる方向で自助努力をする。このため系列会社別に理事会など必要な手続きを踏んで有償増資や資産売却などを推進する予定」と話した。


売却対象資産としてはグループ内の優良系列会社である斗山ソルスが筆頭に挙げられる。斗山ソルスは銅箔と電池箔、バイオ素材などを生産する素材専門企業だ。同社の現在の時価総額は１兆１２００億ウォン水準だ。だが最近買収を推進した中堅プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のスカイレイクインベストメントと売却価格をめぐる溝を埋めることができず交渉が頓挫している。

グループ本社である斗山タワーの売却説も出ている。だが斗山がすでに斗山タワーを担保に債券１５００億ウォンを発行しており、２５００億ウォンの貸付も受けている。斗山タワーの売却価格自体が４０００億ウォン台と推定される状況であるだけに、これを処分しても追加の現金確保は難しいと評価される。

核心資産と系列会社売却とは別に斗山重工業の親会社である斗山は資産売却だけでなく斗山重工業の増資にも参加する計画だ。

斗山は現在斗山重工業の株式の３４．３６％を持つ大株主だ。斗山重工業従業員持ち株会が８．１１％で２大株主となっている。このほか朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長が０．０１％、朴廷原（パク・ジョンウォン）斗山グループ会長が０．０１％をそれぞれ持っている。全株式の５７．５２％は少数株主だ。

斗山グループの大株主は私財を斗山重工業に出資することを約束した。また、配当と賞与金を受け取らず給与も大幅返上する。朴廷原会長をはじめとする斗山グループ３・４世特殊関係人はすでに３月末に債権団に緊急運営資金を要請しながら保有株式を担保として提供した。

債権団は斗山重工業の独自生き残りの可能性を高めるための事業改編方向と、系列会社や大株主など利害当事者の苦痛分担と自助努力が自助案に盛り込まれていると評価した。

これまで債権団が斗山重工業に支援した金額は１兆６０００億ウォンだ。債権団が有力に検討している８０００億ウォンの斗山重工業新規支援案は資金支援形態や産業銀行・輸出入銀行間の分担比率はまだ決まっていない。債権団は自助案の段階別細部日程と手続きを点検した後、現在進行中の資産査定調査が終わり次第、５月中に斗山重工業経営正常化案をまとめて経営改善作業に本格着手する予定だ。

市場では斗山グループが出した自助案を債権団が受け入れひとまず差し迫った火は消したとみている。だが斗山グループが資産売却などを通じて実際に「実弾３兆ウォン」を調達できるかがカギだ。