経営難に直面している斗山重工業が名誉退職に続いて休業まで検討している。

業界によると、斗山重工業は前日、金属労働組合斗山重工業支会に「経営上休業施行のための労使協議要請」を送った。斗山重工業は固定費削減のための緊急措置として勤労基準法４６条、団体協約３７条に基づき、経営上の理由による休業をする方針を伝えた。

斗山重工業は休業を検討する背景として原子力・石炭火力プロジェクト中止による経営悪化を挙げた。第７次電力需給基本計画にあった原子力・石炭火力プロジェクトの中止で約１０兆ウォン（約８７００億円）規模の受注が消え、経営危機が深刻になったということだ。


会社側は「２０１２年のピーク時に比べて現在は売上高が５０％以下に減少し、営業利益は１７％にすぎない」とし「過去５年間の当期純損失額が１兆ウォンを超え、営業活動だけで金融費用をカバーできず、格付けも下がる絶体絶命の危機を迎えた」と説明した。

会社側はコスト削減、新規採用の縮小、役員・組織の縮小、一時的な福祉猶予、循環休職、人員の転換配置、早期退職、名誉退職などで固定費を減らして運営効率化をしたが、限界に到達し、さらに実効的な非常経営措置が必要だと強調した。

斗山重工業労働組合は休業協議要請を拒否した。斗山重工業支会と金属労働組合慶南支部は１２日に慶尚南道（キョンサンナムド）庁の前で、経営陣の休業協議要請に対する立場を明らかにする記者会見を行うという。