日本が新型コロナウイルスの国内流入抑制対策として入国規制強化措置を５月末まで延長すると発表したことに対し韓国外交部は即刻遺憾の意を伝えた。

外交部関係者は２７日、中央日報に「最近新型コロナウイルスに対する防疫成果が明確に現れている韓国に対し日本政府が入国拒否と査証制限措置を持続することにしたことは遺憾。新型コロナウイルス遮断に向けた域内協力とは別個に日本に入国制限措置の早急な解除を促していくだろう」と明らかにした。

この日日本は安倍晋三首相主宰で開いた新型コロナウイルス対策本部会議でビザ効力停止などを通じた入国制限措置を来月末まで継続することにした。これに伴い、防疫成果を出し１日１０人以下の感染者だけ発生している韓国もやはり日本への入国が難しい状況が続くことになった。


ただ外交部は最初の入国禁止措置の時と違い今回の決定に対しては２４日に外交ルートを通じ日本から事前に通知を受けていたと明らかにした。外交部関係者は「外交ルートを通じ今回の決定に対しあらかじめ通知を受けており、われわれもすでに遺憾の意と解除要求の意志を日本側に打診した」と話した。

これに先立ち先月１０日に日本が韓国発の入国制限と隔離措置を初めて発表した当時は韓国政府との事前協議や通知もなく突然に決めたため大きな混乱を招いた。これに対し青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「日本政府の信頼のない行動に深刻な遺憾を示す」として強く批判した。

入国拒否対象国に指定されると過去２週間に該当国の滞在歴がある外国人は原則的に入国できなくなる。