産業銀行と輸出入銀行がアシアナ航空に１兆７０００億ウォンの資金を追加で支援する。新型コロナウイルスが長期化し流動性が底をついたためだ。アシアナ航空を買収することにしながら新型コロナウイルスという伏兵と会ったＨＤＣ現代産業開発と未来アセット大宇コンソーシアムに買収成功に向けたニンジンを提示したという評価も出ている。

産業銀行と輸出入銀行は２１日にそれぞれこうした内容のアシアナ航空支援案件を議決した。マイナス通帳のように必要な際に引き出して使える限度貸付を１兆７０００億ウォン規模で新規供給する内容だ。今回の支援案は２２日のアシアナ航空理事会を経て最終確定する。

産業銀行と輸出入銀行は昨年アシアナ航空が発行した永久債５０００億ウォンを買い入れ、限度貸付８０００億ウォン、信用状（スタンドバイＬ／Ｃ）３０００億ウォンなど総額１兆６０００億ウォンを支援した。産業銀行と輸出入銀行の負担比率は７対３だった。


新型コロナウイルスで売り上げが急減しアシアナ航空はこの資金をほとんど使い果たした状態だ。アシアナ航空は社債格付けがすでに「ＢＢＢ－」のため公募債市場での資金調達も不可能だ。これまでは将来の航空料金収益を担保にした資産流動化証券（ＡＢＳ）で資金を調達してきたが、そのＡＢＳ格付けまで最近「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に落ちた。今年満期となるＡＢＳ４１００億ウォン相当を償還するのも事実上不可能な状況だ。

当初ＨＤＣ現代産業開発は今月中にアシアナ航空の１兆４７００億ウォン規模の有償増資と３０００億ウォン規模の追加公募債発行、引受金融を通じアシアナ航空の買収を終える計画だった。だが航空業界が新型コロナウイルスの直撃弾を受け雰囲気が変わった。市場ではＨＤＣ現代産業がアシアナ航空買収決定を覆しかねないとの観測も出ている。いまのような状況で現代産業コンソーシアムが２兆５０００億ウォンをかけてアシアナ航空を買うことに否定的な見方が多かったためだ。

実際に現代産業コンソーシアムは最近「ディールクロージング（買収契約完了）」を急がないという側に方針を定めたことがわかった。投資銀行業界関係者は「現代産業コンソーシアムが旧株売却と新株取得日時として公示した今月３０日は任意に定めた目標期限。実際の書類上の買収期限は１２月２７日で、今月３０日の日程を先送りしても契約上現代産業開発に不利益があるものではない」と説明した。

問題は買収が遅れれば遅れるほどアシアナ航空の経営状況がさらに悪化するという点だ。こうした中で債権団がアシアナ航空に対する追加支援を決め市場の関心は現代産業開発の反応に集まっている。今回の追加支援はアシアナ航空に対する緊急流動性支援であり契約上の買収条件変更ではない。債権団側も「今回の支援は現代産業開発の要求とは関係なく行われた」という立場だ。

航空業界では現代産業が債権団に買収条件緩和を要求するだろうとの見通しも出ている。永久債５０００億ウォンの出資転換や金利引き下げ、借入金償還猶予のような一部条件変更をめぐり債権団と現代産業が合意点を見いだせるかに関心が集まる。航空業界関係者は「現代産業コンソーシアムが最悪の場合２５００億ウォンの契約金を放棄して買収を断念するなら債権団の立場でも打撃が避けられない状況。債権団がどんな方法であれ追加支援策を用意するだろう」と期待した。