各国の「言論の自由」水準を評価する「世界報道自由度ランキング」で韓国が４２位に上がった。昨年より１段階下落したが、アジアでは依然としてトップだった。

国際言論監視団体の国境なき記者団（ＲＳＦ）が２１日に公開した世界報道自由度ランキング報告書を見ると、韓国の言論の自由侵害点数は２４．９４点から２３．７０点に改善されたが、昨年４３位だったイタリアが今年は４１位となりランクはひとつ下がった。

韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００６年に３１位に上がったが朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１６年には４０段階近く落ちた。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年が６３位、２０１８年が４３位、２０１９年が４１位と上昇を継続したが今年は停滞した。


記者団は報告書で韓国について「民主主義が安定した国では政府が言論の自由を押さえ込むための口実として国家安保を利用する。韓国は敏感と判断される情報、特に北朝鮮関連情報を公表する行為を重く処罰する法律（国家保安法）が存在する」と指摘した。

台湾は今年４３位で昨年より１段階下がった。昨年民主主義のための集会などで言論の自由が萎縮したと評価される香港は８０位で７段階下落した。日本は６６位で１段階上がり、中国は１７７位で変わらなかった。

北朝鮮は２０１８年の米朝首脳会談をはじめとする開放的ジェスチャーが肯定的な評価を受け昨年は１７９位に１段階上がったが今年は再び最下位である１８０位に戻った。米国は３段階上昇の４５位となった。

１位は４年連続でノルウェーが守り、フィンランドが昨年に続き２位を維持した。デンマークが３位、スウェーデンが４位、オランダが５位、ジャマイカが６位、コスタリカが７位、スイスが８位、ニュージーランドが９位、ポルトガルが１０位と上位にランクされた。

国境なき記者団は言論の自由を監視する非営利団体で、１９８５年に発足しパリに本部がある。毎年１８０カ国のジャーナリズムの現実を評価し、世界報道自由度ランキングを発表する。