自動車業界が韓国政府に車両取得税を減免し流動性支援をしてほしいと要請した。新型コロナウイルスで輸出が中断しているため内需だけでも生き返るよう車両にかかる税金をさらに削ってほしいという要求だ。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は２１日、ソウルの自動車産業協会で自動車・部品メーカー代表と懇談会を行い現場の意見を聴取した。ここでこうした意見が自動車業界から出された。

懇談会には自動車産業協会の鄭晩基（チョン・マンギ）会長と現代自動車の孔泳云（コン・ヨンウン）社長、起亜自動車の宋虎声（ソン・ホソン）社長、韓国ＧＭのカハー・カゼム社長、ルノーサムスン自動車のドミニク・シニョラ社長、双竜自動車のイェ・ビョンテ社長らが参加した。


◇業界、「追加の内需支援が必要」

自動車業界代表は韓国政府に流動性支援と追加の内需支援政策が必要だと口をそろえた。現在政府が個別消費税減免を施行中だが、取得税減免、付加価値税・関税などの税金納付猶予（６～９カ月）も必要だとの立場だ。

また、自動車業界は追加資金支援を要請した。売り上げ急減により賃金をはじめとする固定費負担も大きくなったという理由からだ。

このほかにも２０２０年に１キロメートル当たり９７グラムまで引き下げなければならない温室効果ガス排出量を２０１９年基準の１キロメートル当たり１１０グラムで維持してほしいという要求も出された。強化された基準に合わせるには自動車の内燃機関を改善して水素自動車と電気自動車も増やさなければならないなど、投資負担が増えるためだ。

◇自動車輸出４５．８％減…せめてもの頼りは「内需」

業界がこのように政府の支援を求めたのは新型コロナウイルスによる売り上げ減少が深刻な水準に達したためだ。産業通商資源部によると、今月から自動車生産・販売減少が現実化している。新型コロナウイルスにより欧州と北米など主要輸出地域への販路がふさがった。この地域のディーラーの大部分が新型コロナウイルスを理由に休業している。欧州・北米地域は韓国の自動車売り上げの６３．１％を占める。

産業通商資源部の統計によると今月１～１７日の自動車輸出は前年同期比４５．８％、生産は１９．２％減った。

輸出量急減により今月現代自動車の蔚山（ウルサン）第５工場の第２ラインが４日間、双竜自動車の平沢（ピョンテク）工場は８日間休業した。いずれも輸出の割合が高いモデルを生産するラインだ。フォルクスワーゲンやＢＭＷなど世界的自動車メーカー１４社が３１３カ所の工場のうち２４２カ所が稼動を中止しており、部品を輸出する韓国企業も厳しい状況だ。それでも個別消費税減免などの影響により国内販売だけは１～１７日に前年比２．１％と小幅に増え自動車業界は一息ついている。

成允模長官は「ワイヤーハーネスの需給支障の事例で見るように、部品メーカー１～２社で問題が発生すれば自動車生産全般が打撃を受ける。政府はこれまで発表した対策を最大限活用して危機を乗り越えられるよう支援するだろう」と話した。

成長官は「ただ韓国の自動車メーカーが新たに発売した新車は内外で好評を受けている。最近双竜自動車、韓国ＧＭ、ルノーサムスンが賃金交渉を終えるなど労使関係も安定的なため、新型コロナさえ落ち着けば韓国の自動車産業が速やかに反騰する可能性が大きい」と予想する。業界の建議に対しても「綿密にモニタリングし必要ならば関係官庁とともに支援対策を検討する」と話した。