米国のドナルド・トランプ大統領が１４日「中国の肩を持つ」として世界保健機関（ＷＨＯ）に対する支援金５億ドル（約５３８憶円）の支給を一時中断した。そうすると、グローバル社会は事態がどこまで拡大するかに神経を尖らせている。トランプ氏のＷＨＯへの圧迫は国際機構に本格的に手を入れ始めたという信号弾になるかもしれないという懸念の声が上がっている。

ロイター通信によると、ＷＨＯはトランプ氏の今回の措置で相当な打撃を受けるほかはない。米国がＷＨＯに対する最大財政寄与国であるためだ。ＷＨＯの２０１８～２０１９年度予算資料によると、全体５６億ドルの中で米国寄与金は８億９３００万ドルで全世界で最も多い。この中で義務分担金が２億３６９１万ドルだが、義務分担率も全体寄与国の中で最も高い２２％に達する。残りの６億ドル以上が任意支出金だ。その後に続いて英国が約４億ドルの寄与金を出し、ドイツが約３億ドル、日本が約２億ドルを負担した。約４０００万ドルを負担した中国は寄与国の順位で６位で、ノルウェーの次だ。

１年前の２０１７～２０１８年、米国のＷＨＯ寄与金は４億ドル以上である一方、中国の分担金は４４００万ドルでその１０分の１水準に過ぎなかった。米国の国際機構に対する支援中断がどれほど大きな打撃を与えられるかを見せる資料だ。さらに、米国のＷＨＯ支援金の中断はこのような事態がいくらでも他の国際機構に広まる可能性があると懸念されている。そのように懸念するしかない理由には３つがある。


一つ目の理由はトランプ大統領が国際機構に手を入れたのが初めてでないということにある。トランプ氏はすでに２０１７年１０月ユネスコ（国連教育科学文化機関）から脱退を圧迫した。その背景を考えると、トランプ氏が国際機構に対する認識はもちろん、米国が伝統的に国際機構に対して取ってきた方式を察することができる。

発端はユネスコが２０１１年パレスチナを正式加盟国として受け入れた事件だ。パレスチナ地域を占領中のイスラエルは激怒し、米国はそのようなイスラエルの肩を持った。米ＰＢＳ放送によると、当時バラク・オバマ行政府は当時年間６億ドルに達した支援金を年８０００万ドルに大幅に縮小した。６億ドルはユネスコ全体予算２７億ドルの２２％に該当する大きな金額だった。米国支援金の中で年間５億２０００万ドルが消えることでユネスコは突然予算が５分の１程度減り財政難に直面するしかなかった。

米国がこのように圧力をかけたにもかかわらず、ユネスコは断固として対応した。ユネスコは２０１６年東エルサレムにあるユダヤ教とイスラムの共同聖地の管理問題でパレスチナの肩を持った。ユネスコのこのような姿勢は２０１７年１月トランプ氏が就任した後にも変わらなかった。

米国外交専門誌のフォーリン・ポリシー（ＦＰ）によると、オバマ行政府とは違ってトランプ行政府は最初から措置を取った。２０１７年７月パレスチナ自治政府地域であるヨルダン川西岸のヘブロン市旧市街地の遺跡をイスラエルの遺跡にしてほしいというイスラエルの要求を拒んでパレスチナの遺産として登録したのが決定的なきっかけになった。２０１７年１０月レックス・ティラーソン前国務長官はこのようなユネスコの反イスラエル傾向に抗議するために脱退を考慮し始めた。

米国は脱退を圧迫してもユネスコが姿勢を変えないと行動に出た。米国は２０１９年１月１日、イスラエルとともにユネスコから公式脱退した。脱退直前である２０１７年にも米国はユネスコ全体予算の８％を負担した。

米国は冷戦時代だった１９８０年代にもユネスコが親社会主義・親進歩・親ソ連の立場に立って理念的偏向性を見せると主張して脱退したことがある。２００３年再加盟したが、対イスラエル政策をめぐる不満のために２０１９年再び脱退した。トランプ氏は国連と国際機構を支援しつつも彼の意向に逆らう場合、断固として措置を取ることができるということを見せた。


一歩間違えれば資金源を断つトランプ氏…ＷＨＯを見た国連機構が震えている（２） 一歩間違えれば資金源を断つトランプ氏…ＷＨＯを見た国連機構が震えている（３）