韓国政府が韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国２２カ国を対象に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を後押しするためにマスクなど必要物資を支援する方向で地ならしをしている。現在、国外搬出が禁止されたマスクに対して例外を認める方案が詰めの検討段階を入った。

政府関係者は２０日、「国家報勲処の主導下で新型コロナの必要物資を参戦国に届ける前の需要調査が該当国の在外公館を通じて行われている」とし「マスクの国外搬出に例外を認める点で大きな異見はない状況」と話した。

報勲処などによると、参戦国のマスク支援計画は韓国戦争７０周年事業を準備する過程で出た。当初の計画どおりなら、汎政府事業として参戦勇士と家族を韓国に招待して現地慰問行事を実施するはずだったが、新型コロナ事態が大きくなり必要物資を支援する方向が代案として浮上した。


報勲処がこのような構想を政府に建議した結果、韓国戦争７０周年事業推進委員会委員長を務めている丁世均（チョン・セギュン）首相が肯定的な立場を表明したという。

報勲処関係者は「戦闘支援国１６カ国、医療支援国６カ国など合計２２カ国の参戦国のうち偶然にもイタリアやインドなど医療支援国で新型コロナ被害が深刻だ」とし「人道的次元の支援名分も備えていると判断される」と説明した。外交部高位級当局者もこの日、「参戦した勇士は我々と格別の関係もあり、最優先順位が与えられるほかはない」と話した。

変数はマスクなど必要物資の国内需要と備蓄物量だ。韓国側の条件を詳細に確認する手続きが必要だという意味だ。政府関係者は「マスク国外搬出に対して食品医薬品安全処や産業通商資源部など関連部署の承認が必要」としつつも「全体的な政府の雰囲気は支援に傍点がつけられている」と話した。

ただし、政府は日本支援に対してはやや慎重な立場だ。外交部当局者は「日本側からまだ中央政府次元で支援要請が入っていないので具体的な検討に着手した段階ではない」と話した。