もちろん中国はこうした主張が一言で「荒唐無稽」という立場だ。しかし「途轍もない問題で真摯に対応せざるをえない」という雰囲気も感知される。

習近平中国国家主席が８日に政治局常務委員会を開催し、「外部環境変化に備えて思想準備と業務準備をしっかりしなくてはならない。マジノ線事由を持たなければならない」と強調した理由のひとつでもある。

なぜだろうか？　中国は新型コロナ問題が西側に大きな打撃を加えて終わった後の状況を心配している。西側が自らの防疫の不備に対する反省よりは「だれがウイルスをまき散らしたのか？　だれが責任を負わなければならないのか？」などの攻勢に出るとみているのだ。


環球時報総編集の胡錫進氏は西側の攻撃が３方向から行われていると主張している。最初に中国が新型コロナの初期状況を隠蔽し世界の警戒心を鈍らせ、結果的に途轍もない被害を抱かせたという主張だ。

２番目は中国の統計操作が浮上し、中国は信じられない国というレッテルを貼っているというものだ。３番目は弁護士をたき付けて中国に対する損害賠償訴訟を提起させる。こうしたことが既存の反中感情と民族主義感情に乗って燃え上がり始めたということだ。

少なくともこうした動きは結局「中国は問題が多い国」「ともに行くことはできない国」というイメージを国際社会に植え付ける可能性が大きいと中国はみている。

それなら中国はどのように対応しているのか。中国は現在これに対する対策作りに腐心している。大きく３種類の対応案が議論される。

ひとつは責任の所在を問う時に根拠となる発源地問題だ。最近米国の武漢実験室流出説に対し「これは科学者の研究に任せなければならない。中国で出現はしても起源ではない」という立場を守っている。

また、賠償問題は過去に公共衛生問題で賠償したことがないという点を強調して防御幕を張っている。一方では関連法学者の法的対応を準備させながらだ。

最後に中国のすべての人材を動員して中国が推進中の防疫物資の海外支援が印象付けて国際社会の反中感情をなくさなければならないと主張する。

中国は新型コロナ問題以降国際社会の非難と訴訟がまるで津波のように中国に押し寄せることを懸念している。最近「コロナ勝利」という言葉を使わないのもこうした理由だ。中国の責任を問うという西側にどのように対処すべきかをめぐり頭を抱えているのが現在の中国の姿だ。


【コラム】西側で大きくなる中国新型コロナ責任論…「Ｇ７に４兆ドル賠償せよ」（１）