韓国における巨大与党の誕生が、現政権にとっては北核問題などで従来の立場を強く打ち出せる「肯定的強化」として作用する見通しだ。安保イシューは総選挙に格別な影響を与えなかったが、政府は与党の大勝を以前の政策に対する国民的支持の確保だと解釈する可能性が大きいためだ。

共に民主党の安保公約だけ見ても、米朝対話が行き詰まりを見せている局面で南北関係改善で活路を開くという政府の「南北関係牽引（けんいん）論」が、事実上、大前提となっている。金剛山（クムガンサン）観光および開城（ケソン）工業団地正常化推進などだ。だが、米国はこれを制裁違反と見て反対している。同盟にとっては潜在的な葛藤要因だ。

高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン院長は「北朝鮮の核脅威は日を追うごとに高まっているが、スーパー与党の誕生で政府が南北関係改善を中心軸にするパラダイムをより強力に推し進めていく可能性が懸念される状況」としながら「野党は牽制できる代案を出し、与党はこれを検討して逆代案を出す建設的交換方程式を取り入れることが切実に求められる」と強調した。


特に防衛費分担金は国会が直接関与する韓米同盟懸案だ。国会の批准同意事案であるためだ。民主党は大幅増額に反対してきた。通常、これは韓国交渉チームにとって有利なカードだ。米国に「我々が譲歩しても国会で批准してくれない」という論理を展開することができる。だが、民主党が与党である点は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が説得すればよいではないか」と米国が反撃できる根拠となる。

世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ研究企画本部長は「交渉妥結時点によってそれぞれ違った政治力学が作用することがある。来年まで引っ張って、韓国大統領選挙にますます近づき政府よりも党のほうに大きな力がつけば交渉が一段と複雑になるだろう」と見通した。

大法院の徴用判決と日本の輸出規制による韓日関係の硬直は続く可能性が高い。突破口を開こうと提示されたいわゆる文喜相（ムン・ヒサン）案（韓日企業と国民が参加して被害補償）も第２０代国会終了とともに廃棄される見通しだ。日本の朝日新聞も１６日、「今回の選挙で、歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る進歩派の与党が国会で増進」とし「与党側の発言力が高まり、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする日本側に対し、文政権がより強硬な姿勢で臨む可能性がある」と伝えた。

ただし、安定的な国政運営の基盤確保で政府が外交事案を国内政治と分離することが可能になった。延世（ヨンセ）大学国際学大学院教授で東アジア研究院（ＥＡＩ）のソン・ヨル院長は「米大統領選挙の結果に伴う北朝鮮政策変化の可能性、新型コロナ克服に向けた日本との協力の可能性など、さまざまな変数がある。国内政治的な余裕ができた以上、今後は懸案別に息詰まるような対応よりも長期的な見地に立って外交戦略を洗練させていかなくてはならない」と話した。