共に民主党の安保公約だけ見ても、米朝対話が行き詰まりを見せている局面で南北関係改善で活路を開くという政府の「南北関係牽引（けんいん）論」が、事実上、大前提となっている。金剛山（クムガンサン）観光および開城（ケソン）工業団地正常化推進などだ。だが、米国はこれを制裁違反と見て反対している。同盟にとっては潜在的な葛藤要因だ。


高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン院長は「北朝鮮の核脅威は日を追うごとに高まっているが、スーパー与党の誕生で政府が南北関係改善を中心軸にするパラダイムをより強力に推し進めていく可能性が懸念される状況」としながら「野党は牽制できる代案を出し、与党はこれを検討して逆代案を出す建設的交換方程式を取り入れることが切実に求められる」と強調した。