英語圏の外信は韓国４・１５総選挙に関連して、結果よりも過程を集中的に報道した。ワシントン・ポスト（ＷＰ）は１５日（現地時間）、韓国の投票所防疫に対する動画記事だけでなく、社説まで掲載した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も韓国の選挙防疫に集中的に照明を当てた。選挙結果に対する分析は時差などのため韓国時間基準１６日午前には出ていなかったものとみられる。

ソウル支局から韓半島（朝鮮半島）に関連して多くの記事を伝えているニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はいち早く選挙結果を伝えた。ＮＹＴは記事に「韓国の選挙で、ウイルスが与党に圧勝をもたらした」というタイトルをつけた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する成功的な対応が与党圧勝の原因だと分析しながらだ。

この記事は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の左派志向同盟が国会で歴史的多数を記録した」とし「これは韓国が新型コロナに成功裏に対処したことが大きく作用した」と分析した。


英紙インディペンデントはソウルのフリーランサー記者が書いた記事を通じて同じような脈絡の分析を出した。この記事は匿名の有権者の言葉を引用して「（政府と与党が）ウイルスを最大値としてうまく使った」という言葉を副題につけた。

続いて「韓国の文在寅大統領の与党である共に民主党が、揉め事の多い（ｆｒａｃｔｉｏｕｓ）韓国国会の多数党になった」とし「これは新型コロナが全世界を席巻する中で行われた初めての全国単位の選挙だった」と伝えた。

中東の英語圏メディアであるアルジャジーラ英語版も「韓国が新型コロナにうまく対応したことで与党が圧勝した」と報じた。

選挙防疫対策は今年１１月に大統領選挙を控えた米国でも大きな関心を集めた。ＷＰは社説で「多くの人々が（米国で）自由・公正・安全な選挙が可能なかどうか疑問に思っている」とし「韓国はそのような選挙が可能であることを示した」と伝えた。

動画記事では投票所の防疫対策を詳しく伝えた。ＷＰが付けた題名は「世界の民主主義は公正な選挙がなければ弱くなるだろう。韓国は公正選挙が可能であることを見せてくれる」だった。

しかし、該当記事には「韓国は今、部分的に戒厳令のような状況であることを知らないのか」などのコメントがつけられた。これについて「韓国の進歩政府は北朝鮮のような共産政権ではない」という反対意見もあった。韓国人読者がつけたコメントのようだった。

ＷＳＪは「韓国の選挙は新型コロナにもかかわらず、６６％を超える投票率を記録した」とし「文在寅大統領は今回の選挙の勝利で北朝鮮との関係改善、最低賃金引上などの政策を推進できる動力を得ることになった」と伝えた。