新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出した自国企業にＵターンを呼びかけ、中国を緊張させている。

世界規模が世界１位の米国と３位の日本が２位の中国をはさみ撃ちする状況だ。偶然にも日米両国は同じ日の９日、中国に進出している自国企業にＵターンを促す声を出した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸビジネスニュースのインタビューで「中国から戻ってくる企業の移転費用１００％を支援する」とし「我々が望むのは、より多くの米国企業が米国に戻ってくることだ」と述べた。


こうした米国の立場はトランプ米大統領の執権以降、一貫している。昨年８月、トランプ米大統領は「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べたりもした。譲歩のない米中貿易戦争の中で出てきた発言だ。

新型コロナ事態を迎えたことで、米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。ロス米商務長官は先日、「新型コロナ状況は米製造業のＵターン加速につながる」と述べた。

米国に続いて日本も加勢している。ブルームバーグ通信によると、日本経済産業省は９日、総額１０８兆円のコロナ関連経済援助計画を発表し、日本のサプライチェーン改革に関連して２４３５億円を予算に盛り込んだ。

コロナ事態で中国から必要な部品を調達できなくなると、こうした状況の再発防止のためにサプライチェーンを多元化するということだ。この２４３５億円は日本製造業の中国撤退を支援するのに使われる。

２４３５億円のうち２２００億円は中国から日本にＵターンする企業に、残りの２３５億円は中国の工場が東南アジアなど他国に移転するのを支援するのに使用するという。

こうした日本・米国企業の中国撤退の動きは、２０１５年に西側国家と日本が共同で中国の市場経済地位を認めなかった事例や、２０１８年から始まった米中貿易戦争よりも大きな衝撃を中国に与える可能性があると、中華圏ネットメディアの多維は伝えた。

中国メディアは日本企業と米国企業の中国撤退理由が異なると主張する。米国が中国の浮上を阻止しようという政治的な動機を持っている一方、日本は生産ラインを多元化するなど経済的な理由が大きいということだ。

しかし多維は、新型コロナ事態が発生したことで、日米企業ともに中国を重要な協力パートナーと見なさなくなったと主張した。中国が発展しても日本や米国のような国にはならないという計算が作用しているということだ。

日本と米国だけが自国の製造業のＵターンを要求しているわけではない。ドイツのメルケル首相も６日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、フランスのマクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。

新型コロナ事態で中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では、対策の準備を考えるしかない。今後、世界各国企業の中国離脱がどれほどの規模でどれほどのペースで進むのかが注目される。