日本の安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症に関する対応について「第３次世界大戦」と表現していたと読売新聞が１６日付けの記事で報じた。

最近安倍首相と面会した日本の元老ジャーナリスト田原総一朗氏が１４日、自身のブログに掲載した内容を伝えた。

２人が会ったのは１０日で、安倍首相が新型コロナウイルス感染者が急増した７都府県に緊急事態宣言を発令した７日から３日後のことだった。


安倍首相はこの席で「第３次世界大戦は、おそらく核戦争になるであろうと考えていた。だが、このウイルス拡散こそ第三次世界大戦であると認識している」と話したという。

安倍首相のこの発言を聞いた田原氏は「平時の発想から戦時の発想に切り替えて緊急事態宣言発令を決断した」と分析した。

田原氏が安倍首相に「緊急事態宣言発令が遅れた理由」を問うと、安倍首相は「ほとんどの閣僚が反対していた」と説明したという。

緊急事態宣言を発令しても外出自粛の要請に強制力が伴っていないことについて、安倍首相は「こういう時に罰則規定をもうけないのが戦後日本の体制である。それをやると圧政ということになる」という見解を明らかにしたと田原氏は伝えた。

安倍首相は新型コロナウイルスへの対応が国民の批判に直面したことから、政治的に窮地に追い込まれた。１４日に発表された読売新聞の世論調査で、安倍内閣を支持するという回答は先月（３月２０日～２２日）の調査より６％ポイント下落した４２％で、「支持しない」という回答は先月より７％ポイント高い４７％だった。

「支持しない」という回答の割合が「支持する」を上回ったのは読売新聞の調査では２０１８年５月以降初めてのことだ。