韓国４・１５総選挙の結果は、与野党が見せたいくつかの象徴的な場面が有権者の心に影響を与えたようだ。未来統合党（以下、統合党）は公薦内紛や暴言論争などが悪材料になったが、共に民主党（以下、民主党）は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態への対応などが有権者の心に届いた。

（１）トランプ大統領の「コロナＳＯＳ」

民主党は選挙序盤から新型コロナウイルスが早期に終息するほど総選挙勝率が高まるとみて政府の防疫対策と経済被害の緩和を支援することに集中した。党政の協議を通じて必要な政策を迅速に出すことができる執権与党の強みを最大限活かして野党の「政権審判論」の余地を狭めた。


３月以降、感染者よりも退院者数が大幅に増え始める一方、世界的に新型コロナ感染者が急増しながら政府に対する世論も友好的に変わった。先月２４日にはドナルド・トランプ米国大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話をかけて「診断キットなど防疫物品を至急支援してほしい」と要請した。

韓国ギャラップ調査によると、新型コロナ感染拡大初期の２月末の時点で文大統領の支持率は４１％だった。だが、先週は５７％で１カ月半で１６％ポイント高まった。今回の総選挙に関連して「政府支援論」ｖｓ「審判論」に対する共感も、２月２週には４３％台４５％で審判論がやや上回っていたが、先週は５１％台４０％で支援論優勢に変わった。

（２）緊急災難支援金競争

新型コロナ事態に対応するための緊急災難支援金給付公約も投票者の心に影響を与えた。民主党は６日、「所得区分なく４人世帯基準で１００万ウォン（約８万７８００円）給付」方針を固めたことに続き、７日には「４月中の給付」という具体的な目標時点を提示した。李仁榮（イ・インヨン）民主党院内代表は「すべての国民がいち早く緊急災難支援金を受け取れるように急ぎたい」とした。野党の同意があれば、文在寅大統領に緊急財政命令発動まで建議するという立場も明らかにした。

「総選挙用バラマキ」としていた統合党は、選挙中盤以降、「総選挙前にすべての国民１人あたり５０万ウォンずつ給付」〔黄教安（ファン・ギョアン）〕と提案した。選挙が大詰めを迎えると、金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選挙対策委員長も「全国の大学生と大学院生に１人あたり１００万ウォンの特別奨学金を出そう」と話した。統合党内からは「民主党の悪性ポピュリズムに付和雷同するものだ」〔劉承ミン（ユ・スンミン）議員〕という批判が出るなど異見が表出していた。


＜韓国総選挙＞トランプ氏「ＳＯＳ」、終盤の災難支援金…与党に勝利をもたらした５つの場面（２）