韓国の国会議員選挙の前日の１４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党が一斉に新型コロナウイルス感染症関連の緊急災難支援金問題に言及し、野党の反発を招いた。日本でも支持率が下落した安倍内閣と自民党が現金給付対象の拡大を検討し、政治的意図をめぐる論議を呼ぶ見通しだ。

日本メディアの報道によると、自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナ感染拡大に関連した追加の経済対策として「所得制限を設けたうえで国民１人あたり一律１０万円の現金給付を政府に求める」と述べた。一定の所得に達しないすべての国民に現金を給付しようということだ。

日本政府は最近決定した１０８兆円規模の新型コロナ経済対策で、家計の収入が減った世帯に３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」制度を実施することにした。しかし自民党内で「支援金給付条件が非常に厳しくて複雑」「あまりにも対象が狭い」という指摘が出ていた。


すると、二階幹事長が世帯別に給付する支援金とは別に国民に現金を一律給付する案を持ち出したのだ。この提案は、最近公開された世論調査で安倍内閣の新型コロナ対応が落第点を受け、内閣支持率が暴落した時点に出てきた。

１４日に発表された読売新聞の世論調査で安倍内閣を支持するという回答は先月（３月２０日－２２日）の調査に比べ６ポイント下落した４２％、「支持しない」は７ポイント上昇した４７％となった。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは読売の調査では２０１８年５月以来。

自民党幹事長が政府との事前協議なく一律的な現金給付案に言及しにくいのが日本政治の構造だ。したがって「支持率下落に驚いた自民党首脳部がすでに政府との事前調整作業を終えたのでは」という声が出ている。さらに連立を組む公明党が１５日、「所得制限なく国民１人あたり１０万円を一律給付しよう」と提案すると、安倍首相は「方向性を持って検討したい」と前向きに検討する立場を明らかにした。

支持率の下落が明確になると、日本政府も動きを速めている。収入が減った世帯に対する３０万円現金給付案に関連し、給付対象を拡大することを検討している。従来の案は世帯主の収入がどれほど減ったかを給付の主な基準としていたが、これを緩和する方向での検討を始めた。安倍政権が民心離反という足元の火を消すために現金動員カードを取り出したということだ。