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WHO「米国は最大寄与国…資金支援は続くように」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ドナルド・トランプ米国大統領

世界保健機関(WHO)は13日(現地時間)「米国はWHOの最も大きい寄与国」としながら米国の資金支援が続くように願うと明らかにした。

テドロス・アダノム・ゲブレイェススWHO事務局長はこの日午後、スイス・ジュネーブWHO本部でテレビ会議で行われたメディアブリーフィングで「私が知っている限り、ドナルド・トランプ米国大統領は支援してくれる人」とし「われわれの関係は非常に良い」と話した。また「トランプ大統領と2017年から数回会ったことがある」として2週間前にも話を交わしたと説明した。

これに先立ち、トランプ大統領とテドロス事務局長は米国の中国に対する旅行禁止措置の決定に異見を示して舌戦を繰り広げたことがある。


WHOは1月30日、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しながらも中国に対する旅行制限を勧告しないと発表した。しかし、米国はすでに1月27日中国湖北省に対して自国民の旅行を禁止する警報を発令し、同月30日には中国全域に旅行に行かないように勧告した。

トランプ大統領は7日、米国の決定にWHOが同意しない点を指摘して「WHOのすべてのことが中国中心的」と批判した。また、WHOに対する米国の資金支援を再検討すると明らかにした。

これを受け、テドロス事務局長は「このウイルスを政治争点化するな」とし「より多くの遺体袋を望まなければ、政治争点化をやめろ」と声を高めた。

トランプ大統領は今週中にWHO資金支援問題に関連した立場を発表する予定だ。トランプ大統領は10日「われわれはこの問題について言いたいことが多い」と話した。

これに関して一部ではWHOが中国の肩を持つという不満を示したトランプ大統領がWHOへの資金支援を見送る可能性を示唆したという見方を示した。



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