新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が急速に広がった先月、求職給与（失業給付金）の新規申請者が１５万６０００人に達した。世界金融危機が起こった２００９年３月（１０万９０００人）以降で最も多い数値だ。求職給与は在職時に雇用保険に加入していた常用・臨時職の労働者にのみ支給される。特殊雇用労働者・日雇いなどを含む実際の失業者数はこれよりも多いということを意味する。

１３日、韓国雇用労働部が発表した「雇用行政統計から見た３月の労働市場動向」によると、先月の新規求職給与申請者は１５万６０００人で、前月比４５．８％増加した。新型コロナウイルス感染症が本格的に広がった２月から失業者の数が急速に増えた模様だ。雇用保険加入者全体の増加も大きく鈍化した。先月の加入者は１３７６万人で１年前の同期間に比べ２５万３０００人増に留まった。クレジットカード大乱を経験した２００４年５月（２３万７０００人）以来、最も低い増加幅だった。今年１月と２月の加入者増加幅はそれぞれ３７万５０００人、３７万６０００人だった。


雇用の直撃弾は２９歳以下と３０代など若年層が受けた。雇用維持奨励金・休業手当の支給拡大など、政府の政策の焦点が既存の雇用維持に当てられたため、企業が既存の雇用人員の減少を抑えた代わりに、新規採用規模も縮小したためと解釈される。実際、雇用保険喪失者の増加幅より取得者の減少幅が大きかった。失業により雇用保険を喪失した人は２万４０００人（３．４％）増加したが、求職による保険取得者は１０万８０００人（１３．５％）減少した。年齢別雇用保険加入者も２９歳以下は１万７０００人（－０．７％）、３０代は４万２０００人（－１．２％）減少したのに対し、４０代以上の年齢層ではいずれも増加を維持した。求職者数も２９歳以下と３０代のみ減少した。


任書正（イム・ソジョン）雇用部次官は「新型コロナウイルス感染拡大により新規採用自体が多くなく、青年アルバイト雇用の割合が高い飲食・宿泊業で打撃が大きかったのが青年層の加入者の減少に影響を与えた」と説明した。

業種別では飲食・宿泊業などサービス業の打撃が目立った。サービス業の加入者は９３５万８０００人で、２７万３０００人増に留まった。２月に比べ１１万８０００人減少した。「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保」のため旅行・観光の需要が急減したうえ、会食・外食活動も急激に減った影響だ。小・中・高校の新学期延期と学習塾の休業などにより教育サービス業でも加入者の増加幅が大きく鈍化した。

これまで雇用の増加を導いてきた保健福祉・行政分野の加入者増加幅も鈍化した。新型コロナウイルス感染拡大により医療従事者や行政人員は人手不足になっているが、一部の公共雇用事業などが２月から暫定的に中断しているためだ。韓国雇用情報院のキム・ジュニョン雇用動向分析チーム長は「感染者の急増により集まって仕事をする地域共同体事業などの公共雇用が中断したことから関連サービス業内の雇用保険加入者の増加幅が鈍化した」と説明した。

製造業も自動車・電子通信業種を中心に、加入者の減少が続いた。昨年９月以降、７カ月連続で減少傾向にある。ただし、一部にコロナの恩恵を受けた業種もあった。医薬品製造業やマスク・手指消毒剤など化学製品製造業、調理済み食品など食料品製造業などは加入者の増加を維持した。

李載甲（イ・ジェガプ）雇用部長官はこの日、コロナ対応雇用・労働対策会議を開き、「航空地上操業社など苦境にある業種は特別雇用支援業種に追加指定するなど、労働者の雇用を維持するための方策を迅速に講じる」と強調した。