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韓国の国家競争力世界13位…企業家の心配は「失業問題」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
毎年各国の国家競争力順位を発表する世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力ランキングで韓国が昨年の15位より2段階上昇し総合順位13位を占めた。情報通信技術やマクロ経済安定性の面では世界最高水準と評価されたが、企業間の公正な競争や労働市場を評価する指標では141カ国のうち50位圏外だった。WEFは国際機関と各国政府統計、各国で活動する大企業・中小企業の最高経営責任者(CEO)を対象としたアンケート調査などを総合して順位を算出する。

韓国が合計12の細部評価部門のうち最も良い点数を受けた分野は「マクロ経済安定性」と「ICT普及」の2分野で、いずれも昨年に続き1位を維持した。マクロ経済安定性部門は公共負債持続可能性、物価上昇率を反映したもので、ICT普及は光ケーブル加入者、インターネット使用者などを分析した順位だ。韓国は電力アクセス性、海上運送連結性などを評価するインフラで6位、特許出願などが反映された革新力で6位、期待寿命が反映された保健で8位など10位圏に入った。これに対し生産市場は59位、労働市場は51位と50位圏外にとどまった。

一方、141カ国の企業家を対象にした世界経済フォーラム(WEF)の「2019年経営リスク分析」によると、韓国企業の最大の悩みは「失業」となった。日本企業は自然災害、米国企業はサイバー攻撃を最も恐れていると調査された。WEFは今年初めの4カ月間に141カ国の企業経営陣1万2879人(回答者数基準)を対象に認識調査を実施した。


この質問で韓国の企業家は米中貿易戦争と韓日対立など大型の問題が山積しているが「失業」(雇用)問題を最も大きい経営リスクと考えていると調査された。これに対し日本企業は自然災害を最大のリスクに挙げながらも韓日対立など地政学的リスクを財政危機の可能性とともに3番目のリスクと指摘し韓国企業との温度差を見せた。

世界で最大の経営リスク1位は財政危機だった。2位はサイバー攻撃、3位は失業と低雇用が世界レベルで重要なリスクと指摘された。





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