新型コロナウイルスの拡散で韓国政府が韓国海外同胞の帰国のために準備したチャーター機に日本人も搭乗した事実が知らされた。11日、読売新聞によると、韓国政府は3月31日アフリカ・マダガスカルから帰国しようとする韓国海外同胞のためにチャーター機を運航した。このチャーター機には韓国人26人だけでなく、日本人7人や米国、ドイツ、英国、オーストラリア、ノルウェー国籍者など計97人が搭乗した。この航空機はエチオピア・ボレ国際空港まで運行された。
また、4月に入ってフィリピンとケニアで日本人それぞれ12人と50人がマダガスカルと同じ方式で韓国チャーター便を利用した。カメルーンでは日韓が共同でチャーター機を手配し、邦人56人が帰国した。
読売新聞は「韓国政府が用意したチャーター便に日本人7人が搭乗したのは懸案である『元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)』訴訟問題の進展がみられない中、自国民保護では共同歩調をとっている」として「日韓の外交当局は1日に行ったテレビ会議で自国民帰還での連携を確認しており、今後も続けていく方針だ」と報じた。
これを受け、韓国政府消息筋は「韓国チャーター機に日本人が乗ったことを共同歩調とみるのは可能だが、強制徴用賠償問題が解決されていない中で韓日両国が現地の海外同胞の帰国に関する協力を大々的に合意したと意味を与えるのは行き過ぎた」と話したと韓国日刊紙の東亜日報が13日、報じた。
また、4月に入ってフィリピンとケニアで日本人それぞれ12人と50人がマダガスカルと同じ方式で韓国チャーター便を利用した。カメルーンでは日韓が共同でチャーター機を手配し、邦人56人が帰国した。
読売新聞は「韓国政府が用意したチャーター便に日本人7人が搭乗したのは懸案である『元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)』訴訟問題の進展がみられない中、自国民保護では共同歩調をとっている」として「日韓の外交当局は1日に行ったテレビ会議で自国民帰還での連携を確認しており、今後も続けていく方針だ」と報じた。
これを受け、韓国政府消息筋は「韓国チャーター機に日本人が乗ったことを共同歩調とみるのは可能だが、強制徴用賠償問題が解決されていない中で韓日両国が現地の海外同胞の帰国に関する協力を大々的に合意したと意味を与えるのは行き過ぎた」と話したと韓国日刊紙の東亜日報が13日、報じた。
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